２０１５年度のＪＲ北海道の輸送密度２０００人未満の路線
ＪＲ北海道は４日、２０１６年度の９月中間連結決算を発表した。台風被害に伴い、単体の通期の経常損失（赤字）は当初予想より６０億円多い過去最大の２３５億円となる見通し。連結でも１２０億円の赤字を見込んでおり、記者会見した同社の小山俊幸常務は「台風のため、厳しい状況が深刻化した」と述べた。また、１５年度の線区別収支も前年度に引き続き全線区で赤字だった。
９月中間の単体では、北海道新幹線による収入（６４億円）に伴い、鉄道運輸収入などを含む営業収益は前年同期比で４０億円増の４５５億円となる一方、修繕費などを含む営業費も６１億円増の６２７億円に上った。
資産運用益の目減りを防ぐため、今期からは経営安定基金の資産を売却しなかったことから、営業外の収益が大幅に減少。単体の経常損失が１０億円となり、１９９８年度以来１８年ぶりの赤字になった。
連結では、経常利益が前年同期比１３１億円減の２０億円の黒字だった。
全１４路線２８線区の収支状況は１５年度、赤字総額が前年度より約１３億円多い４１３億円に拡大。１００円の収益を得るための費用（営業係数）は前年度とほぼ同じ１５５円で、利用者の多い札幌圏の４路線４線区の営業係数も１０５円だった。
高波などによる盛り土流出のため、１５年１月から大半の区間が運休している日高線苫小牧－様似間は赤字が前年度比１億２４００万円増の１６億６７００万円となり、代替バスを含めた営業係数が同９４６円増の２１２５円に悪化した。
１日の１キロ当たりの利用者数を示す輸送密度では廃止路線を除くと、２０００人未満の路線が１４年度と同じ１１路線１６線区だ。このうち留萌線留萌－増毛間や石勝線夕張支線の新夕張－夕張間はすでに廃止が決まっているほか、ＪＲ北は大半の線区を「単独で維持困難な路線」として近く公表する見込み。【野原寛史】