沖ノ鳥島＝２００４年１１月２６日、本社機から大西達也撮影
海洋問題を巡る日台協力の枠組み「日台海洋協力対話」の初会合が３１日午前、東京都内で始まった。沖ノ鳥島（東京都）沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で台湾漁船の操業を日本側が認めるかどうかが焦点となっている。
沖ノ鳥島を巡っては今年４月、島のＥＥＺ内で操業していた台湾漁船を日本の海上保安庁が拿捕（だほ）。馬英九前政権（国民党）が「ＥＥＺを設定できない『岩』であり、公海での漁船拿捕は違法だ」と反発し、海岸巡防署（海上保安庁）の巡視船をＥＥＺ内に派遣、日台が対立した。だが５月に発足した蔡英文政権（民進党）は「この問題で法律上、特定の立場を取らない」と軌道修正。関係修復のため、日台海洋協力対話の設置で合意した。
日台間には外交関係がないため、対話は日本側が「交流協会」、台湾側は「亜東関係協会」の各窓口機関が行う形式を取る。初会合の冒頭、交流協会の大橋光夫会長と、亜東関係協会の邱義仁会長は握手した。初会合はこの日で終了する予定。
初会合は当初７月末の予定だったが、台湾側が「準備不足」を理由に延期。７月１２日に南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決で、台湾が実効支配する南沙（英語名スプラトリー）諸島の太平島が「岩」と認定され、台湾では太平島よりも小さい沖ノ鳥島を「岩」と主張する世論が高まっていた。台湾側は協議への影響を懸念して延期したとみられる。
日台間では２０１３年、台湾が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）の周辺海域で台湾漁船に操業を認める日台漁業協定を締結。今回は漁業問題だけでなく海上救難・救助、海洋研究、今後の対話の進め方なども話し合われる見通しだ。【福岡静哉】