コロラド州の大学で演説する共和党のドナルド・トランプ氏＝ＡＰ
支持率、米紙調査
【ロサンゼルス長野宏美】ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙は３０日、米大統領選候補の支持率の世論調査（２５～２８日実施）を発表した。民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）が４６％、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）は４５％で１ポイント差まで追い上げた。
メール捜査影響か
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２８日にクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を発表。これが影響した可能性がある一方、勝敗の鍵を握る激戦州を対象とした調査では、捜査再開を受けても「考えは変えない」との回答が大半を占めた。
１１月８日に迫った投開票に与える影響の程度は依然として不透明だ。
同紙などが今月２３日に発表した支持率は、クリントン氏が５０％、トランプ氏は３８％で、１２ポイント差があった。
一方、同紙などがＦＢＩの捜査再開を受けて２８、２９日に行った調査では、クリントン氏に「投票する可能性が低い」と答えた人は３４％で、「変わらない」が６３％。「可能性が低い」の回答の７割近くは共和党員と共和党寄りの無党派が占めた。
また、ＣＢＳテレビが３０日発表した激戦州１３州で実施した世論調査では、捜査再開の影響に関し、７１％が「考えを変えるつもりはない」、または「既に投票を済ませた」と回答。「クリントン氏に投票する可能性が低い」と答えた民主党員は５％にとどまった。ＣＢＳは「この問題はトランプ氏に対する嫌悪ほど悪い問題ではない」と指摘した。
ただ、最終盤を迎えてトランプ氏が支持率で盛り返す傾向は出ている。ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大の調査（２５～２７日）では激戦州の南部フロリダ州でトランプ氏の支持率が４６％で、クリントン氏の４２％を上回った。９月の調査ではクリントン氏が１ポイント先行していた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＦＢＩは３０日、新たに見つかったメールの捜索令状を取得し、本格的な捜査を開始。対象となるメールは数千件に上り、機密情報が含まれているかなどの確認には少なくとも数週間かかる見通しという。