郵船、商船三井、川崎船：コンテナ船事業統合で新会社、株価急騰

日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社が定期コンテナ船事業を統合する。2017年７月１日に合弁会社を設立し、船隊規模では世界シェアの７％を占めることになる。

　　発表資料によると、出資額は約3000億円で、出資比率は郵船38％、商船三井31％、川崎船31％。18年４月１日にサービスを開始する。午前11時から都内の経団連会館で記者会見が予定されており、各社の社長が出席する。

　　各社の株価は急騰し、郵船が一時、先週末の終値比9.9％高、商船三井が同11.7％高、川崎船が同8.5％高となっている。３社とも31日に2016年４－９月期決算を発表予定。

　　コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓国コンテナ海運最大手の韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年２月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。

　　３社のうち最大手の郵船は７日、減損損失など計1950億円の特別損失を計上する見込みと発表。同社にとって過去最大規模。分野別では、コンテナ船で約1000億円、ドライバルク船で約850億円、貨物航空機で約100億円としている。