被爆者ら落胆「政府、何をしているか」

　核兵器禁止条約の実現に向け、重い第一歩となった２８日（日本時間）の国連総会第１委員会（軍縮）での決議案採択。今年５月に広島を訪問したオバマ米大統領と対面し、核廃絶への機運を感じた２人の広島の被爆者は、決議案採択を歓迎する一方で、米国、そして日本の姿勢に不信を募らせ、複雑に受け止めた。【竹内麻子、鵜塚健】

　「一歩も二歩も前進した」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（９１）は決議案採択をこう喜んだ。しかし、日本など「核の傘」の下にある国や核保有国が反対したことに「（国際社会が）ますますバラバラになるのではないか」と心配する。

　坪井理事長は今年５月、広島市の平和記念公園を訪れたオバマ氏と握手し、言葉を交わし、「やさしい人だ」と話す。しかし、今回の決議案採択の前、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に反対に回るよう圧力をかけた。坪井理事長は「つまらんことをしていると思う」。さらに、唯一の戦争被爆国ながら反対した日本政府には「『ばか者』と言いたい。何をしているのか」と憤った。

　一方、被爆死した米兵について調査研究を続ける広島市西区の森重昭さん（７９）は「１２３カ国もの賛成で、条約交渉開始が決まったことは重みがある」と評価。オバマ氏の演説を聴いた森さんは「演説では、日本だけでなく米兵や朝鮮半島出身の被爆者にも言及し、本気で核廃絶を目指しているのを確信した」という。それでも米国の姿勢に変化はなく「理想と現実との乖離（かいり）は大きいのか」と落胆。日本政府が反対したことにも「被爆国としてとても残念で悲しい。核保有国と非保有国との橋渡し役を果たしてほしい」と願った。

「米国に追随」非難続々

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２８日、内閣府と外務省に声明文を送り、「被爆者であり同じ国の民として断腸の思い」と強く非難。「米国への追随ではなく、被爆者と共に核兵器のない世界実現に全力を尽くす」よう求めた。広島で胎内被爆した事務局次長、浜住治郎さん（７０）＝東京都稲城市＝は「日本が反対したことは絶対に許せない。ヒロシマ、ナガサキは何だったのかという思いだ。７１年たった今も被爆者が苦しみ、訴え続けてきたことを政府はどう思っているのか」と憤った。

　原水爆禁止広島県協議会（広島県原水協）も「政府は『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の切実な願いに応え、被爆国政府として国際社会からも信頼されるよう行動すべきだ」とする要請文を、安倍晋三首相と岸田文雄外相あてに送付。広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」も「日本国民のみならず平和を願う世界の市民には到底理解できず許せない。５月の広島訪問の際、オバマ米大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのか」との抗議文を送った。

　平和問題を研究するＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市港北区）の田巻一彦代表は、日本が決議案反対に回ったことについて「驚がくの結果だ。被爆国としての歴史的責任を果たせるのか」と疑問を呈し、「失った信頼を取り戻すには相当な努力がいる」と懸念した。１２３カ国の賛成で採択されたことには「被爆者の訴えが届いた現れだ」と評価した。【福島祥、竹内麻子】