地元の木材を使って公共施設を整備する自治体などに工事費の２分の１を補助する林野庁の事業計３１１件について会計検査院が調べたところ、木材をほとんど使わない工事に補助金が支払われたケースが２０１５年度までの３年間で１３３件、約６億６４００万円分あったことが分かった。調査対象の４割超に上っており、検査院は改善を求めた。
検査院は３年間に２２道府県の２４０市町村などが行った計３１１件の事業を調べた。その結果、空調設備や照明器具などの設置工事に対して補助を受けたり、駐車場のアスファルト舗装や鋼製フェンスなどの外構施設工事を付帯施設として補助対象に含めたりするケースが１９道府県の１１５市町村などで１３３件確認された。
このうち新潟県胎内市は１３年度に総額約６億円で木造の認定こども園を整備し、補助金約３億円を受けた。木材をほとんど使わない空調設備の設置工事や駐車場のアスファルト舗装工事費などに対する補助として、約６２００万円を受給していた。
林野庁は、電気や上下水道工事は補助しないとしているが、他の設備工事や付帯施設は補助対象外と明確には定めていない。
検査院は１３３件について「木材はほとんど使われず、地元の木材の利用にもつながらない」と指摘、林野庁に補助対象を再検討し、都道府県や補助を受ける市町村などに周知するよう要求した。
林野庁は「補助対象をより詳細に整理して周知したい」としている。【高木香奈】