広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、塩崎恭久厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、地方の主要子会社５社に対しても各管内の労働局が労働基準法に基づく抜き打ち調査の「臨検」を始めたことを明らかにした。
臨検は１４日以降、電通北海道（札幌市）▽電通西日本（大阪市）▽電通九州（福岡市）▽電通沖縄（那覇市）−−の４社に対して始められ、今後、電通東日本（東京都）も対象とする。
塩崎厚労相は会見で「全国で実態はどうなっているのか、徹底的に究明したい」と強調した。また、１９９１年の電通男性社員の自殺にも触れ「過去にも長時間労働に伴う自殺者を出した電通で、再び自殺に追い込まれる事案が起きたことは極めて遺憾。家族や本人にとって計り知れない苦痛であり、社会にとっても大きな損失」と述べた。
高橋さんの自殺を受け、東京労働局などは１４日に東京都港区の電通本社を臨検したほか、関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の３支社も臨検している。【早川健人】