先行きは強気の見通し
内閣府が発表した8月の景気動向指数の速報値では、景気の現状を示す一致指数が前月比0.1ポイント悪化し、3カ月ぶりの下落となり消費が低迷している姿が浮き彫りとなった。
それを反映するように、流通最大手のイオン <8267> は、2017年2月期第2四半期の連結決算で、消費マインドの悪化などを受け、最終損益が53億7200万円の赤字（前年同期は21億2900万円の黒字）に転落した。中間期での赤字は7年ぶり。日本経済に停滞感が漂い、個人消費の勢いを欠く中、イオンに何か起きているのか。
イオンの中間決算の内容をみると、売上高にあたる営業収益は前年同期比0.9%増の4兆1118億3700万円となり、中間決算としては過去最高を更新した。しかし、営業利益は0.1%増の723億6700万円と前年同期比からは横ばいだった。セグメント別では、スーパーマーケット、ディスカウントストア事業が好調で、営業利益は前期比で約2.2倍となる135億1500万円まで伸びたほか、24時間店舗を増加したり、調剤併設店を拡大したりした戦略が奏功したドラッグ・ファーマシー事業も、営業利益が同30.9%増の107億4600万円となり、グループ全体に貢献した。
また、イオンカードなどを取り扱う総合金融事業は、ウェブからのローンの申し込み受付による審査スピードの効率アップ、請求書など紙媒体の削減によるコストカットにも取り組み、営業利益を同16.5%増の317億8500万円まで伸ばした。電子マネー「WAON」の累計発行枚数は6000万枚を突破し、取り扱い額が1兆円を超えるなどカード会員数も順調に伸びを示している。
