ＴＰＰ発効見越し農家の収入保険制度案を検討9月30日 13時12分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を見越して、国産農産物の価格が低下し農家の収入が大幅に減った場合に備えた新たな保険制度を検討する自民党の作業チームの会合が開かれ、１１月にも具体的な制度案をまとめる方針を確認しました。

自民党本部で開かれた３０日の会合では、政府がＴＰＰの発効を見越した農家の経営安定化策として検討している「収入保険制度」について議論が行われました。この制度は自然災害や農産物の価格の低下で農家の収入が大幅に減った場合にその減少分を補うものです。

３０日の会合で農林水産省側は、現在の「農業共済制度」では対象となる農産物が限定されているうえ、台風などの自然災害で収穫量が減った場合でないと対象にならないと説明しました。

そのうえで、新たに検討している「収入保険制度」について、すべての農産物を対象とし、外国産の農産物の輸入が増えた影響で国産農産物の価格が低下し農家の収入が大幅に減少した場合も補填（ほてん）するといった考え方を説明しました。

これに対し、参加した議員からは「農家が経営感覚をもてる制度にするべきだ」といった意見も出され、作業チームでは今後さらに検討を続け、１１月にも具体的な制度案をまとめる方針を確認しました。

農林水産省は自民党の作業チームの制度案も踏まえながら、来年の通常国会に関連する法案を提出したいとしています。