「避難準備情報」の名称変更検討へ 首相9月27日 18時33分

安倍総理大臣は、衆議院本会議で、先月の台風１０号で、高齢者などに避難を促す「避難準備情報」が正確に理解されず、被害の拡大につながったという指摘が出ていることを踏まえて、年内をめどに、名称の変更も含め避難に関する情報提供を見直す考えを示しました。

先月の台風１０号による記録的な大雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者９人が死亡したことをめぐって、専門家などからは、高齢者や体が不自由な人の避難を促す避難準備情報が発令されていたものの、施設側が情報を正確に理解できず避難が遅れたことなどが、被害の拡大につながったという指摘が出ています。
これに関して、安倍総理大臣は２７日の衆議院本会議で、「多数の方が亡くなられた今回の痛ましい事態を踏まえ、社会福祉施設の早期避難体制の整備について改善すべき点は、可及的速やかに改善していく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「避難準備情報は、配慮を要する方々が避難行動を開始すべき段階であるという趣旨を改めて周知徹底しているが、情報を受け取った方が的確な避難行動を取れるよう、名称変更も含め避難情報の提供を改善する方策について、年内をめどに検討していく」と述べ、災害時の避難に関する情報提供を見直す考えを示しました。