海外駐在邦人の安全確保 危険情報の周知徹底へ9月27日 14時51分

政府は、ことし７月にバングラデシュで起きた人質事件を受けて、経済団体との会合を開き、事件を教訓に海外駐在員の安全を確保するため、テロなどの危険情報を中小企業も含めて速やかに周知する取り組みを徹底させていくことを確認しました。

ことし７月、バングラデシュの飲食店で起きた人質事件では、都市計画に関するＯＤＡ事業に携わっていた日本人７人が犠牲になりました。
これを受けて政府は、外務省や日本商工会議所など合わせて１５の組織でつくる「海外安全対策ネットワーク」を発足させ、２７日、初めての会合を開きました。
会合では、海外駐在員の安全を確保するため、政府も協力して、企業のリスク管理を強化していく必要があるという認識で一致し、テロなどの危険情報を中小企業も含めて速やかに周知するとともに、企業間でノウハウを共有する取り組みを徹底させていくことを確認しました。
外務省領事局の斉田幸雄邦人テロ対策室長は、「時間や人、お金の面で制約がある中小企業にも、ぜひ安全対策を講じてほしい。今後、地方でセミナーを行うなどして情報共有を徹底したい」と話しています。