待機児童解消へ 政府の取り組み求める意見相次ぐ
待機児童の解消に向けて政府と自治体が対策を協議する会議が開かれ、待機児童を多く抱える東京都内の区長からは、地価が高い都市部での保育所の用地取得に対する支援など、政府の積極的な取り組みを求める意見が相次ぎました。
保育所などの空きを待っている待機児童は、ことし4月の時点で全国で2万3500人余りと、去年に続いて2年連続の増加となってます。
これについて、政府と自治体が対策を協議する会議が開かれ、政府側から塩崎厚生労働大臣、自治体側から待機児童を多く抱える東京都内の区長など、14人が出席しました。
この中で出席者からは、「都市部は地価が高いため、保育所などの用地取得が困難だ。国による財政、税制両面からの支援が必要だ」とか、「公有地を活用しやすくするためにも、国の手続きを迅速化すべきだ」など、政府の積極的な取り組みを求める意見が相次ぎました。また、「保育の受け皿の拡大だけでは課題の解消は困難なので、家庭での保育をより長く受けられるようにすべきだ」として、現在、最長で1年半となっている育児休業の取得期間を延長すべきだという意見も出されました。
これに対し、塩崎大臣は「地域の実情にあった形で、きめ細かな対応を大事にしていきたい。市区町村の意見を直接聞く姿勢を持ち続け、できるかぎりのことをしっかりやっていきたい」と述べました。
これについて、政府と自治体が対策を協議する会議が開かれ、政府側から塩崎厚生労働大臣、自治体側から待機児童を多く抱える東京都内の区長など、14人が出席しました。
この中で出席者からは、「都市部は地価が高いため、保育所などの用地取得が困難だ。国による財政、税制両面からの支援が必要だ」とか、「公有地を活用しやすくするためにも、国の手続きを迅速化すべきだ」など、政府の積極的な取り組みを求める意見が相次ぎました。また、「保育の受け皿の拡大だけでは課題の解消は困難なので、家庭での保育をより長く受けられるようにすべきだ」として、現在、最長で1年半となっている育児休業の取得期間を延長すべきだという意見も出されました。
これに対し、塩崎大臣は「地域の実情にあった形で、きめ細かな対応を大事にしていきたい。市区町村の意見を直接聞く姿勢を持ち続け、できるかぎりのことをしっかりやっていきたい」と述べました。