民進党代表選の３候補 財源確保策めぐり討論9月8日 18時13分

民進党の代表選挙は、８日、静岡市で、３人の候補者による討論会が行われ、子育て支援や介護などを充実させるための財源の確保策をめぐって、それぞれの主張を訴えました。

民進党の代表選挙に立候補している蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長は８日、静岡市で開かれた党主催の討論会に臨みました。

この中で、蓮舫氏は「天から金が降ってくるものではないことは大臣をやって、身にしみて分かっており、行政改革は、まだまだやらないといけない。今の政権の財政出動は、洗いがいがある。税金の使い方を正さないと信頼できる政治などできない」と述べました。

前原氏は「就学前の保育を完全無償化し、介護士の給料を上げて高齢者の施設を増やしたい。増税にはなるが、保育料や介護の負担は軽くなるので、負担減につながる。法人税や所得税もトータルで見直すなかで、財政再建と必要な施策を実現していく」と述べました。

玉木氏は「『子ども国債』という新型の国債を発行し、子どもに関する予算の倍増を計画している。財源がある分だけ何かするのも１つの考えだが、そこに問題があって、必要があれば政策を進めるのが政治だ」と述べました。