働き方改革で政府が残業時間規制を検討。結局はサービス残業増えるだけ？

　政府は長時間残業を是正するため、労働基準法を見直し、一定以上の残業を規制する検討に入った。罰則規定の新設も検討しているが、ザル法になる可能性も指摘されている。

　日本の労働法制では、1日8時間、週40時間という法定労働時間があらかじめ決められており、原則としてこの基準を超える労働は禁止されている。しかし、労働者と企業が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能となっている。これは労働基準法の第36条に記載されているので、36（サブロク）協定と呼ばれる。

　労使が36協定を結んだ場合でも、残業時間には1か月45時間という上限がある（法律ではなく厚労省の告示）。しかし、これには例外があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。一部の企業は、この特別条項を用いて、事実上、無制限の残業を従業員に強いている。

　残業時間の上限を法律で規制し、罰則規定を設ければ、見かけ上の残業は減ることになるだろう。だが、日本企業において残業が多いのは構造的な問題であり、これを解決しない限り、残業がアングラ化するだけになる可能性が高い。

　政府が事実上、無制限の残業を容認するような労働行政を行ってきたのは、日本では残業が正社員の終身雇用を守るための装置として機能しているからだ。

　法定労働時間を厳密に適用してしまうと、企業は好景気の時に大量雇用し、不景気の時には解雇するのが合理的ということになる。諸外国はこうした慣行なので、残業はほとんどないものの、景気が悪い時には解雇されるリスクがある。

　一方、日本では原則として解雇はできない。このため、景気がよい時は、全員が残業して業務をこなすことで、人を増やさないようにしている。人を増やしてしまうと、不景気の時にリストラを余技なくされるからだ。

　日本企業の多くで慢性的な残業が行われているのはこれが理由であり、政府も事実上これを容認してきた。つまり労働基準法を無視した残業は、終身雇用と引き換えなのである。日本企業の給料が安いのものそのためだ。総人件費を抑えておかないと、不景気の時に耐えられなくなってしまう。

　多くの日本人は、無制限の残業があるものの、終身雇用が保証されるシステムと、残業がなく人間的な生活が送れるが、解雇されるリスクがあるシステムを比較した場合、前者を選択する可能性が高い。

　残業に規制を加えた場合、ほとんどの企業が残業を減らす代わりに、所定内労働時間を増やして総労働時間を変えないという選択をするだろう。また企業によってはサービス残業を増やし、残業をアングラ化させてしまうかもしれない。