ロシア、世論調査機関を「外国の代理人」に　活動を制限

　ロシア司法省は同国の独立系大手世論調査機関「レバダ・センター」を外国から資金支援を受ける「外国の代理人」として登録すると発表した。登録により当局の抜き打ち監査が可能になり、実質的に活動に制限をかけることができる。

　１８日実施の下院選を前に圧力をかけた格好だ。欧州連合の外交部門、欧州対外行動庁は６日、下院選前の登録に懸念を表明し、撤回を求める声明を出した。

　ロシア司法省は５日の声明で「外国の代理人としての機能を有しているかどうかを判断した」とした。レバダ・センターのレフ・グドコフ所長はロシアメディアに「調査機関の破壊を意味する。指定により調査はできなくなる」と述べた上で、今後、法廷で争う可能性を示した。

　ロシアでは２０１２年以降、選…