社員の奨学金返済、企業が「肩代わり」　人材確保狙う

　大学進学などの奨学金の返済延滞が社会問題化するなか、社員の返済を「肩代わり」する企業が出始めている。企業には、目立つ制度の導入で優秀な人材を確保する狙いがある。延滞問題解決の一助になると注目されているが、手放しで喜べないとの指摘もある。

　不動産業のシノケングループ（福岡市）は、来春入社する社員を対象に、奨学金返済を支援する。５年間、月の返済額の５割を手当として支給。入社間もない給与が低い時ほど返済に悩むためだ。１０月からは入社５年未満の社員も対象に支給を始めるという。

　ブライダル業のノバレーゼ（東京）も来年、４４人の社員に初支給。勤続年数が５年と１０年の社員に、それぞれ上限１００万円の一時金を出す。きっかけは４年前、当時入社５年目だった総務人事担当社員の提案。自ら返済に苦しむ経験をし、社内の聞き取り調査でも全社員の３割が奨学金の受給者だったという。

　ＩＴ関連のクロスキャット（東…