名指しの新潟日報「圧力」と反論記事

　任期満了に伴う新潟知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選出馬を表明していた新潟県の泉田裕彦知事（５３）が一転して立候補を撤回したことについて、不出馬を決断した理由がその報道にあると同氏から名指しされた地元紙・新潟日報は３１日付の朝刊で「報道機関に対する圧力にも等しく許しがたい行為」とする服部誠司編集局長名の反論記事を掲載した。

　この日の記事では、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る一連の報道について「綿密な取材と事実に基づくものだ」と強調。県側はこれまで「報道は事実に反する」などとして再三にわたり、修正などを申し入れるとともにホームページにも掲載しているが、これらの行為について「誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公表した。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり断固として抗議する」と反発した。

　さらに立候補撤回については「知事は県民に対し撤退する真の理由を説明すべきだ」と対応を求めた。

　報道の発端となったのは新潟−ロシア間の航路運航事業。県は昨年８月、事業を担う海運会社「新潟国際海運」にフェリー購入資金などに充てる３億円を出資した。同社の子会社が韓国企業と購入契約を結んだが、速度不足などの問題が判明し、船の引き取りを拒否した。その後、韓国企業が第三者機関「日本海運集会所」に仲裁を申し立て、子会社は今年７月、同機関から１億６０００万円の支払いを命じられた。

　同紙は「県が深く関与している」と泉田知事の責任を追及する報道を連日展開していた。

　泉田知事の３期１２年の県政運営を巡っては「市町村との連携がうまくいっていない」などと一部県議や市長らから反発の声が上がっており、同知事から推薦依頼を受けた県議会最大会派の自民党など各政党や県市長会などの団体は推薦決定を見合わせていた。【米江貴史】