米運輸省 ドローン 商業目的利用の規則施行8月30日 14時13分

アメリカ運輸省は、小型の無人機、ドローンを商業目的で利用する際の規則が施行されたと発表し、国内のドローンビジネスの本格化に向けた重要な一歩だとしています。

アメリカのフォックス運輸長官は、２９日、記者会見し、小型の無人機、ドローンを商業目的で利用する際の規則が施行されたと発表しました。
規則では、利用できるドローンを重さ２５キロまでとし、飛行は原則、日中に目視で確認できる範囲に限り、高度や速度についても制限を課しています。
一方で、操縦者は試験に合格すれば、これまで必要とされてきた許可申請などの手続きは要らなくなり、ビジネスに向けた規制の緩和と受け止められています。
フォックス長官は「ドローンによる経済的な影響は明らかで、今回の規則の施行は重要な節目だ」と述べ、国内のドローンビジネスの本格化に向けた重要な一歩だと強調しました。
運輸省によりますと、ドローンの市場は、今後１０年間で８２０億ドル（８兆円余り）に拡大し、１０万人の雇用を生み出す見通しだということです。
ただ、今回施行された規則は、人がいる場所の上空の飛行や、目視できない遠距離の飛行などは安全上の課題が残るとして原則認めておらず、ドローンによる配送ビジネスなどの実現にはまだ時間がかかりそうです。