下請けへの代金不当減額　公取委が支払い勧告

　コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京都豊島区）が、下請け業者に支払う代金を計約６億５０００万円不当に減額したとして、公正取引委員会は２５日、下請法（下請け代金の減額の禁止）違反で、同社に対し下請け業者への全額支払いと再発防止を勧告した。コンビニ業界への同法違反の勧告は初めて。

　公取委によると、同社は２０１４年７月〜今年６月、プライベートブランドのおにぎりやパン、お弁当などの製造を委託する２０社に、新商品の情報が掲載された商品案内の製作費用を一部負担させたり、期間セールの値引き分を負担させたりするなどして、下請け代金のうち計約６億５０００万円を減額したという。

　同社は東証１部上場。全国で約１万２０００店舗を展開し、業界３位。同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）と来月１日付で経営統合する。

　ファミリーマートは２５日、全額を返金する手続きを終えたことを明らかにし「勧告を真摯（しんし）に受け止め、役員及び全従業員に周知徹底するとともに社内研修を実施するなどコンプライアンスの強化と再発防止に努めます」としている。【樋岡徹也】