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「過剰警備だ」沖縄知事、政府の姿勢批判

ヘリパッド移設に向けて重機が搬入されるゲート前を固める機動隊員ら=沖縄県東村で2016年7月22日、津村豊和撮影

 政府が米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭=くにがみ=村)の約半分の返還に伴って東村高江周辺で進めているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、全国から集められた数百人規模の機動隊と工事反対派とのもみ合いが続いている状況について、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は25日の記者会見で「過剰な警備であることは間違いない。県民と寄り添ってしっかりと話し合いをしたいというものにはほど遠い」と述べ、政府の姿勢を批判した。

     一方、ヘリパッド移設そのものについては「沖縄の基地問題は大変複雑だ。各市町村で抱える問題が違い、方向性で必ずしもパーフェクトには一致しない状況がある」と指摘。地元の首長が訓練場の早期返還を望んでいることなどから、これまでと同様に「反対」とは明言しなかった。

     ヘリパッドの移設工事を巡っては、政府が先月22日に工事を再開し、東村高江周辺の現場では反対派の抗議活動が続いている。【佐藤敬一】

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