６５歳超雇用継続に助成金新設へ　年内にも開始

　厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。２０１７年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル（連続休息時間）」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。いずれも政府が進める働き方改革の一環。

　新設するのは「６５歳超雇用推進助成金」（仮称）で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって６５歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費６０万〜１２０万円を助成する。１７年度概算要求と今年度補正予算案に計３４億円を盛り込む。現在は２５年度までに、希望者全員を６５歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。

　インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、５０万円を上限に助成する。１０００企業程度での導入を想定し、１７年度概算要求に４億円を計上。生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も創設する。

　１７年度概算要求には、児童虐待対策の強化に向けた市町村の拠点整備なども盛り込んでいる。来年４月施行の改正児童福祉法は、都道府県などの児童相談所が専門的な対応に注力できるようにするため、緊急性の低い事案は市町村が対応するとしている。

　厚労省は１７年度予算で、今年度当初比８１０８億円増の３１兆１２１７億円を要求する。社会保障の自然増は６４００億円を見込む。【阿部亮介、熊谷豪】