慰安婦財団の支援事業で日韓外相が大筋合意　8月中にも10億円拠出へ

   岸田文雄外相は2016年8月12日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と電話会談し、元従軍慰安婦の女性を支援するために韓国政府が7月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋合意したうえで、日本政府の予算から財団に対して「速やかに10億円の資金を拠出すべく、必要な手続きを進める考え」を韓国側に伝えたと発表した。手続きは8月中に完了する見通し。

   岸田氏は電話会談後、「財団が元慰安婦の方々やその家族からニーズを調査したうえで、日韓両政府が合意する使途の範囲内で資金が支出される」と記者団に話し、具体的には「我々としては医療や介護関係といった使途を想定している」とした。

   慰安婦問題については15年12月の日韓外相会談で、「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ことを前提に、「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意していた。岸田氏は、「日本政府による資金支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」とし、ソウル日本大使館前の慰安婦少女像の撤去については、合意に基づき「適切な解決のための努力」を韓国側に引き続き求めると述べた。