華氏451度へのカウントダウン

いよいよ《後編》である。

《中編》では、エクパット東京や警察庁生活安全局が、第三次男女共同参画基本計画に児童ポルノ禁止法による漫画やアニメ規制など、多くのメディア規制条項を入れたにも関わらず、それらを福島みずほ男女共同参画担当相が大幅に削除・修正したエピソードを紹介した。

ただし全てが削除や修正されたわけでは無く、一部は残った。
その一つが後に問題になる

性・暴力表現が人々の心理・行動に与える影響についての調査方法を検討する。

という一文だ。
実はこの一文が、後の平成27年12月25日に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画では、削除という展開を迎えていた。
では第三次男女共同参画計画と第四次男女共同参画計画では、一体何が変わったのか？


■第四次男女共同参画計画では、表現規制はどうなったのか？

まず第三次男女共同参画計画にあった『第13分野　メディアにおける男女共同参画の推進』が完全に削除され、『第10分野　教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進』に変更された。
この新たに作られた第10分野では、先述の第13分野にあったメディア規制要素が大幅に削除され、代わりに「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」や、「特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発」などの、国民的意識向上やそのための広報などが中心に置かれるようになった。
その結果、僅かに残ったメディア規制条項は以下の3点となった。

第四次男女共同参画計画『第10分野　教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進』
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/2-10.pdf
（1）男女共同参画推進連携会議等の場を通じて､メディア各社の取組や課題を共有し､メディア自身による不適切な表現の防止に活用する。
（2）メディア産業の性・暴力表現について､ＤＶＤ､ビデオ､パソコンゲーム等バーチャルな分野を含め､自主規制等の取組を促進するとともに､表現の自由を十分尊重した上で､その流通・閲覧等に関する対策の在り方を検討する。
（3）メディアを通じて流れる様々な情報を国民が主体的に収集､判断する能力､また適切に発信する能力を身に付けるため､メディア･リテラシーの向上を図る。

このように「意識の共有」「自主規制の促進」「メディア･リテラシーの向上」と、規制らしい規制はほぼ無くなっている。

また第三次男女共同参画計画（中間整理案）で大問題となった、『第９分野　女性に対するあらゆる暴力の根絶』もその内容を大きく様変わりさせることになった。
実在の女性の人権保護（DVやストーカー、SNSを発端とする際相手からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引等暴力等）が中心となり、その結果メディア規制色は大幅に薄れた。
「メディアにおける性・暴力表現への対応」でも、リベンジポルノが大きく取り上げられ、漫画やアニメ・ゲームなどへの言及は、以下の2点の自主規制についてのみとなった。

第四次男女共同参画計画『第７分野　女性に対するあらゆる暴力の根絶』
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/2-07.pdf
（2）わいせつな雑誌、コンピューターソフト、ビデオやインターネット上の情報について、法令に基づいた厳正な取締りに努めるほか、業界による自主規制などの取組を促す。
（4）メディア産業の性・暴力表現について､ＤＶＤやインターネット上での取扱いを含め、自主規制等の取組を促進する。

第三次男女共同参画計画『第13分野　メディアにおける男女共同参画の推進』にあった、「性・暴力表現が人々の心理・行動に与える影響についての調査方法を検討する。」は、第四次男女共同参画計画では綺麗サッパリ消え去った。
このように第四次男女共同参画計画が大きく様変わりした背景には、「そもそもポルノ規制問題を男女共同参画計画で扱うべきなのか？」という疑問が、委員から提示されたことが大きな要因となっている。

『第77回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会』
平成27年２月13日（金）10:00〜12:00
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/gijiroku/pdf/bo77-g.pdf

・辻村会長（辻村みよ子 明治大学法科大学院教授）

そうすると、法改正になりまして(児童)ポルノ単純所持まで禁止ということになっておりまして、ことしの７月から施行されるということです。
あとはバーチャルなポルノについてどうするかとか、さまざまな課題は残っておりますけれども、これについて女性に対する暴力の根絶というタイトルをつけてしまうとなかなか難しいですね。
もちろん児童ポルノの場合には男の子が当然入りますから、男性が加害者で、女性が被害者という頭で考えていくと非常に狭くなってしまいます。
でも、ここは女性の安心・安全というところに入れてしまうので、どうしても女性の話です。
ここに児童ポルノの話まで入れるとどういうふうに関係づけるのか難しいですね。
タイトルをつけながらも、やはりこういう問題も全部包摂しているということがわかるような書きぶりをしていかないと、第三次計画と大体比較されることになると思いますので、メディアとか、国民の意識とか、広い視点からまとめておくというのも一つの考え方だと思いますね。

端的に言えば、辻村氏はポルノを男性→女性に限定するのはおかしい。
『女性に対する暴力の根絶』という分野で扱うには難しいのではないか？と指摘しているのだ。
これに対する各委員からは、児童ポルノや性描写を描いた漫画やアニメ・ゲームなどを指す「バーチャルなポルノ」への言及は無く、DV問題やセクシャルマイノリティ問題、性的トランスジェンダーの問題、性教育について等、実在する女性の人権問題への対応に関する意見が出された。
この一連のやりとりが第四次男女共同参画計画から、メディア規制色を払拭させる流れを作ったといえよう。
メディア規制ではなく、実在する人間の人権を考えるという方針は、本来の男女共同参画計画の姿に戻ったともいえる。
かくてメディア規制色がほぼ払拭された、第四次男女共同参画計画であったのだが、思わぬ形で復活することになる。


■民主党、第四次男女共同参画計画の対案に表現規制条項を盛り込む。

2015年09月09日、民主党が『第四次男女共同参画計画（素案）に対する提言集』を発表。
その中に、下記の一文が盛り込まれたのだ。

「メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進すること。」

『【概要版】第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に対する提言案』の中で民主党は、

https://www.dpj.or.jp/download/23274.pdf
「民主党としては特に人権侵害の最たる性暴力に対する取り組みを重視し、性犯罪等の被害者に対する支援を強化すべきであると考えている。例えば、「第四次計画」においては、ワンストップセンターの設置目標を明記し、政府が地方自治体の取組を強力に後押しすべきである。」

と延べ、『第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）に対する提言案』では以下の要望を出している。

https://www.dpj.or.jp/download/23275.pdf
P5
「「素案」においては、教育とメディアを統合し「10 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進」にした。しかし、両者は全く異質な分野である。男女共同参画社会の実現に向けて教育とメディアのそれぞれの役割の重要性に鑑み、両者を分離した上で具体的な政策項目を明記すること。」
P9
「子どもに対する性暴力・性犯罪の深刻性に鑑み、「第三次計画」の具体的施策を引き継ぎ、拡充すること。」
P10
「メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進すること。」

削除された『第13分野　メディアにおける男女共同参画の推進』の復活や、第三次男女共同参画計画の各種政策の引き継ぎ、のちに大きな問題となる性・暴力表現にへの調査条項など、メディア規制色の濃かった同計画への回帰へと舵を切っているのである。
しかも福島みずほ男女共同参画大臣が、規制の行きすぎを防ぐ歯止めとして盛り込んだ、「表現の自由を十分尊重した上で」の一文すら無いのだ。
明らかにポルノを筆頭とした性・暴力表現の規制を志向した内容であった。

この方向性は2016年の参議院選挙に公約という形でさらに加速化していく。
ポルノやセックスワークを「性暴力」だと認定し、「犯罪であり断じて許されるものではない」と処断しているのである。

民進党政策集2016
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50091#h3_35
・ポルノや売買春、痴漢等の被害からインターネット上の性犯罪、子ども・高齢者・男性を対象とする性的虐待・暴力、あるいは性的指向や性自認に関する暴力に至るまで、性暴力は、被害者の人権を著しく侵害し、心身を害する重大、深刻な被害が生ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。
さらに性暴力被害者は、就労が困難になるなど、格差を生む要因ともなっています。

・メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。

・売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。

この民進党の参議院選挙公約は、ネット上で大きな反発を招いた。

民進党が「規制派に乗っ取られた？」選挙公約をめぐりオタクたちに新たな混乱
おたぽる 7月1日(金)11時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00010001-otapolz-ent
さて、今回の参院選で「表現規制」に興味を持つオタクたちを驚かせているのが、あたかも「規制派」に寝返ったかに見える民進党の公約である。
同党が公開した「民進党政策集2016」には、次のような公約が掲げられている。
(略)
あたかも新たな「表現規制」を行うかのような公約。同党は民主党の時代から「表現規制」に関する立法に賛成する議員と反対する議員が同居する政党ではあった。しかし、近年ではどちらかというと規制には反対のほうが多数派と見られていた。
そうした中で、降って湧いた公約に、現在の参院選で「表現規制」に反対する民進党の候補を支持していた人々にも動揺が広がっているのである。

広瀬犬山猫　@poevil
https://twitter.com/poevil/status/746337917107240960
ほんとだ。民進党は表現の自由を壊しにきましたね。アメリカやデンマークでメディアと犯罪の発生に相関性はないって結果が出てるのに、でっち上げるつもりなんでしょうか。

参考：
『デンマーク法務省報告「漫画やアニメと児童性犯罪の因果関係は無い」 』
http://d.hatena.ne.jp/taka_take/20140910
＞2012年7月23日、デンマーク国法務省は「漫画やアニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無い」事を、調査結果として発表した。

上記のツイートは5000を越えるRTを集め、民進党の森たかゆき中野区議会議員も困惑を表明した。

森たかゆき　中野区議会議員　@moritakayuki
https://twitter.com/moritakayuki/status/746878151523893248
私もこの文言が入ったのは非常に不本意です。
ただ、これですぐどうなる話ではなく、例えば法案として取りまとめるまでには様々なプロセスが必要です。
その意味で、民進党内に表現規制に慎重な立場の議員を増やす意義はさらに大きくなったと思います。

また、「売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。」という、民進党の公約に対して、『セックスワーカーとして働く人たちが安全・健康に働けることを目指して活動するグループ SWASH』のメンバーである、要友紀子氏は強く反発。
2016年6月28日に公約撤回を求めて、同党に抗議文書を送ったことを発表した。

要友紀子@kanameyukiko
https://twitter.com/kanameyukiko/status/747671088453255169
買春防止教育や啓発は余計な政策ていうか、むしろこんなに害だと、選挙政策の撤回削除を求め、民進党に送りました。

現在、世界的にはセックスワーカーの権利尊重が叫ばれており、様々な国際団体から成人同士の合意に基づく売買春の合法化や、非犯罪化を求める声明が相次いで出されてる。

セックスワーカーの権利を支援するフェミニスト・マニフェスト
Published by swash on 7月 6th, 2016
http://swashweb.sakura.ne.jp/node/154
ヨーロッパのセックスワーカーの権利に関する国際委員会が、3/8の国際女性デーに際して作った『セックスワーカーの権利を支援するフェミニスト・マニフェスト』の翻訳です。ヨーロッパ、中央アジアの129のフェミニスト団体、クィア団体、移民団体、セックスワーカー団体等が、このマニフェストに賛同署名しています。

このマニフェストの署名者であるわたしたち、すなわち、女性の権利、フェミニスト及びセックスワーカーの権利を求める組織及び団体は、セックスワーカーの自己決定権を支持し、セックスワークを仕事と認めると表明する。
欧州や中央アジアにおいて、女性の権利、リプロダクティブ・ライツ、ジェンダー平等が脅かされている現在、わたしたちは、構造的、制度的暴力から、物理的、対人的な暴力まで、多種多様な形態の暴力に見舞われているセックスワーカーと連帯する。

セックスワーカーが直面している組織的な抑圧に対処するため、わたしたちは全てのフェミニストに対し、運動の中にセックスワーカーの声を組み込み、その声を拡大することに、そしてセックスワーカーの権利にとって有害であると証明済の法的枠組みの促進を阻止することに、その資源を集中するよう求める。

　わたしたちは、フェミニスト運動に対して、家父長制社会、資本主義社会、白人至上主義社会の内部にジェンダーの不公平を位置づけ、トランスの人々やセックスワーカーを包摂するよう訴える。
わたしたちの社会の刑事司法制度は抑圧的なものであり、ゆえにわたしたちは、取り締まりを行い、罪に問い、刑務所に収監する活動を増強することが、女性、トランスの人々への暴力とジェンダーの不平等を解決する唯一の手段ではないと考える。
わたしたちは、経済的な不平等と、アクセス可能な社会保障網やサービスの欠如とを含めた女性及びトランスの人々への複雑な暴力に対するコミュニティの介入、長期的な組織化及び動員に信頼を置く。
（以下略）

アムネスティがセックスワーカーの権利保護に関する方針と調査結果を公表
2016年5月26日
https://www.amnesty.or.jp/news/2016/0526_6061.html
方針は各国政府に対していくつかの点を要請している。例えば、危害、搾取、強要などからセックスワーカーを守る対策をとること、自分たちの生活と安全に関わる施策の立法化を目指す取り組みにセックスワーカーを参画させること、差別の撤廃とすべての人びとに教育と雇用の機会を提供することなどである。

またこの方針では、合意に基づくセックスワークの非犯罪化を勧告している。
買春、客引き、一般的なセックスワークの組織化など、関連行為を禁ずる法律も対象に含む。
このような法律はかえってセックスワーカーの安全を脅かし、彼らを利用し虐待する側の不処罰を招いていることが、証拠で明らかになっている。
セックスワーカーが、罰せられることを恐れて犯罪被害を警察に報告できない場合が多いためである。したがってセックスワークに関する法律は、もっぱら搾取と虐待から人々を守ることに焦点を当てるべきで、すべてのセックスワークを禁止し、セックスワーカーを処罰するものであってはならない。

このような、ある種時代錯誤とも言われかねない公約を、なぜ民進党が採用したのかは、今のところ詳細な事実関係は不明である。
元漫画家の鎌やん氏が、現在親交を持つ民進党候補者に調査を依頼しているので、その続報が待たれる状況となっている。
ただ同氏が依頼した調査も結果が出るのか不明なので、筆者も独自に調べてみた。


■一体誰が民主党に表現規制を吹き込んだのか？

ます事の発端は、すでに先述したように今回の発端は『第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）に対する提言案』に書かれた、メディア規制条項だ。
その提言案ををまとめたのは、民主党男女共同参画推進本部・内閣部門（男女共同参画・子ども）会議である。
調べてみたところ、今回の件のヒントとなる会合を同会議が2015年6月11日に開いていたことが判明した。

男女共同参画推進本部・内閣部門合同会議が性犯罪被害者対策についてヒアリング
2015年06月11日
http://dpj-diversity.net/article/106900/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%83%BB%E5%86%85%E9%96%A3%E9%83%A8%E9%96%80%E5%90%88%E5%90%8C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%8C%E6%80%A7%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0

党男女共同参画推進本部と内閣部門（男女共同参画・子ども）は11日午後、国会内で合同会議を開催し、性犯罪被害者対策について関係省庁、有識者よりヒアリングを行った。
会議ではまず、民主党政権下で策定された「第三次男女共同参画基本計画」において、性犯罪対策の推進と、強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則のあり方を検討するとされたことを踏まえ、現在の検討状況や各種の取り組みについて関係省庁から報告を受けた。
その上で、性犯罪被害者の現状や性暴力に対する包括的な法整備等について、「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」共同代表の周藤由美子氏、戒能民江氏より説明を受けた。
現状の問題点や優先的に実施すべき課題について意見交換を行った後、必要な法制度を検討していくことが確認された。

この記事に記載されてる、「性犯罪被害者の現状や性暴力に対する包括的な法整備等」は現在、性暴力被害者支援法という形で野党5党が成立を目指して動いている状況である。
この性暴力被害者支援法は、実在する性暴力被害者を支援し、ケアするための法律で、それ自体は非常に良い内容となっている。

2016年05月12日
性暴力被害者支援法案を野党５党が衆院に提出　
https://www.minshin.or.jp/article/109053

性暴力被害者の支援に関する法律案 概要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/190hou38siryou.pdf/$File/190hou38siryou.pdf

問題は、この時民主党がヒヤリングを行った団体である『性暴力禁止法をつくろうネットワーク』（以下、性暴力禁止法ネット）が、『ポルノ被害と性暴力を考える会』（以下、PAPS）と協力関係にある団体だということだ。

PAPSはポルノ全般はもちろん、漫画やアニメ・ゲームなどを法規制すべく活動してきたポルノ・買春問題研究会（以下、APP研）が母体となって作られた団体だ。
2013年には、森美術館で開催された個展『会田誠展：天才でごめんなさい』で展示された作品が、「性暴力に当たる」「女性の尊厳を著しく傷つける」として抗議活動を行い、森美術館に作品の撤去を申し入れている。
同団体は構成メンバーも被っており、金尻カズナ*1や森田成也はPAPSとAPP研の両方のメンバーとなっている。
APP研はラディカルフェミニズムを信奉する表現規制団体で、児童ポルノ禁止法ではエクパット東京と組んで表現規制推進活動を続けてきており、2009年のレイプレイ事件では規制に向けて主導的な働きをした。
APP研の共同代表角田由紀子は、レイプレイ問題で日本や国連女子差別撤廃条約委員会に圧力をかけた国際人権団体イクオリティナウの理事であった。
またラディカルフェミニズムの思想的主導者の1人であるキャサリン・マッキノンも同団体の理事で、角田はマッキノンとも親交が深い。

性暴力ネットとPAPSの関係の深さは、2015年時点のPAPS公式HPでも確認できる。

PAPS公式HPより。
https://paps-jp.org/aboutus/todo/support/
現在、「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」が学者、弁護士、カウンセラー、現場の支援者、市民活動家などを中心に結成され、包括的な性暴力防止の法整備と被害者支援の体制づくりをめざして活動しています。このネットワークにはすでに500人以上の方が参加しています。

また性暴力禁止法ネットとPAPSは2016年7月2日に、ポルノ全体の規制を目指したイベントを開催してる。

性暴力禁止法をつくろうネットワーク・シンポジウム　
『ポルノグラフィーと性暴力被害』
http://svkinshiho.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
今回のシンポジウムでは、性暴力としてのポルノグラフィーを取り上げる。
ポルノグラフィーは、「わいせつ物」「わいせつな表現」としてとりあげられ、法的には刑法上の規制（わいせつ物頒布罪）と憲法の表現の自由の問題として議論されてきた。
性暴力禁止法ネットにおいても、性暴力としてのポルノグラフィーについて、真正面から向き合ってこなかったといえる。
本シンポでは、相談と裁判事例を通してみた制作・流通・消費の過程でのポルノ被害の実態と社会的・法的な認識の実相について学び、なぜ、いま、ポルノグラフィーを取り上げるのか、性差別問題としての核心は何か、ともに考えていきたい。
今回のシンポジウムを契機に、本ネットの最終目標である「包括的な性暴力禁止法」にポルノグラフィーをどう位置づけるか、検討へ向けた議論がまきおこることを願っている。

（2016年）7月2日（土）18：00〜21：00（17時50分開場）
会場：文京区男女平等センター　研修室A　　　
参加費：500円

パネリスト　　
金尻カズナ　ポルノ被害と性暴力を考える会（ＰＡＰＳ）
伊藤和子　　弁護士
森田成也　　　ポルノ・買春問題研究会、大学非常勤講師
コーディネーター　　
戒能民江　性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表

性暴力禁止法ネットの共同代表のひとり、周藤由美子は任意団体『性暴力を許さない女の会』(代表：栗原洋子）にも所属しており、2010年からPAPSの前身であるAPP研と関係を持っている。

性暴力を許さない女の会
http://fields.canpan.info/organization/detail/1028251526
2010年11月ポルノ・買春問題研究会と共催・財団法人とよなか男女共同参画推進財団の協賛でシンポジウム「ポルノ規制はなぜ必要か」を開催
2012年7月に性暴力禁止法をつくろうネットワークと公開講座「韓国の性暴力法制定運動」を共催

6月8日『橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず 辞任を求める集会』報告　周藤由美子
2013.06.17 Mon
https://wan.or.jp/article/show/2180
６月８日に行われた『橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める集会』の簡単な報告をしたいと思います。
賛同団体は当日までに６９団体集まりました。
（略）
私が特に印象に残ったのは、自分が所属する団体でなんですが、性暴力を許さない女の会のものでした。

さらに、APP研の共同代表であった弁護士の角田由紀子（弁護士）と、性暴力ネット共同代表の戒能民江（お茶ノ水女子大名誉教授）は、2014年2月15日開催の日本学術会議公開シンポジウム『法の世界とジェンダー：司法と立法を変えることはできるのか？』や、2015年1月24日に開催されたシンポジウム『要保護女子の収容・保護・更生から女性の人権へ〜今こそ変えよう売春防止法〜』に共に登壇しており、さらに2014年9月29日に開催された院内集会『9/29＠東京 これでいいの！？「女性の活躍法」　院内集会』では、二人そろって呼びかけ人として名を連ねている。

他にも、性暴力禁止法ネットとPAPSは、2013年5月22日の『女性の人権を尊重する政治を！橋下発言に抗議する緊急院内集会』、同年6月8日『橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず 辞任を求める集会』などに賛同団体として名を連ねている。

実のところ性暴力禁止法ネットは2016年6月時点では、メディア規制に関して団体の公式見解としては特に言及してはいない。
同団体が公式HPで行った第4次男女共同参画計画へのパブリックコメント送付の呼びかけでも、メディア規制については触れていない。
ポルノ規制やメディア規制に初めて言及したのは同年7月2日のイベントでのことである。
ただしこの両団体の密接な関係ぶりをみれば分かる様に、思想的にはほぼ共鳴状態、賛同状態にあると考えていいだろう。


そろそろ結論といこう。
以上、述べた状況から次の可能性が考えられる。

一連のメディア規制条項は、PAPSの意を汲んだ性暴力禁止法ネットか、性暴力禁止法ネットを通してPAPSが要望した可能性。あるいはこれらの団体からロビーを受けたか、彼らの思想に共鳴した議員が盛り込んだ可能性が考えられるということだ。
ここでPAPSが出てくるのは、参議院選挙の公約である『民進党政策集2016』に、ポルノやセックスワークを社会悪とするPAPSの思想が、大きく反映されていることに由来すると思われるからである。

民進党政策集2016
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50091#h3_35
・ポルノや売買春、痴漢等の被害からインターネット上の性犯罪、子ども・高齢者・男性を対象とする性的虐待・暴力、あるいは性的指向や性自認に関する暴力に至るまで、性暴力は、被害者の人権を著しく侵害し、心身を害する重大、深刻な被害が生ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。
さらに性暴力被害者は、就労が困難になるなど、格差を生む要因ともなっています。

・メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。

・アダルトビデオ（ＡＶ）やいわゆるＪＫビジネスにおける女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取締り等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、必要な改善策を検討します。

・売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。

特に「アダルトビデオ（ＡＶ）やいわゆるＪＫビジネスにおける女性・子どもの被害防止、被害者救済・支援、加害者取締り等のために、実態把握を進めます。既存の法制度を適切に運用・周知するとともに、必要な改善策を検討します。」という一文は、まさに性暴力ネットとPAPSが取り組んでいるAV強要事件の問題そのものである。
また「ポルノや売買春（中略）に至るまで、性暴力は、被害者の人権を著しく侵害し、心身を害する重大、深刻な被害が生ずる犯罪であり、断じて許されるものではありません。」、「売買春等における買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組み」という一文には、ポルノや売買春（セックスワーク）を社会悪とするという、PAPSの思想を強く見て取れる。

性暴力禁止法ネットは2015年6月11日に、男女共同参画推進本部・内閣部門合同会議から性犯罪被害者対策についてのヒアリングを受けている。
政党からヒヤリングを受けるということは、政党やその所属議員に以前からロビーして、深い関係を作っているということを意味する。
つまり、彼らは当時の民主党の政策立案に影響力を与えられる力があったということになる。

民主党のヒヤリングに呼ばれるほどの地位を固めた性暴力禁止法ネットはその力を持って、2015年に民主党の『第四次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）に対する提言案』に、第三次男女共同参画計画への再評価やメディア規制条項を盛り込ませ（無論これは先述したようにPAPSの要望によるものである可能性もあるだろう。）、さらに『民進党政策集2016』では特にPAPSの意向を入れ、メディア規制条項の他にポルノやセックスワークを社会悪とする公約を民進党に呑ませたと考えられる。

（※2016年8月12日追記：もうひとつの別の可能性としては、性暴力禁止法ネットの影響力を背景にPAPSが民進党にロビーし、上記の意向を飲ませた可能性も考えられる。）

なお以上の結論は、あくまで私が状況証拠から導いた推論であり、これが真実かどうかは現段階では不明であることを付記しておく。


■民進党（民主党）は表現規制推進政党なのか？　それとも規制反対派政党なのか？

では民進党は規制推進政党になってしまったのだろうか？
それは否、と言えるだろう。

民進党の前身であった民主党は枝野幸男現民進党幹事長を筆頭に、児童ポルノ禁止法での漫画やアニメ規制に反対するなど、表現規制反対派としての実績がある。また今回の参議院選挙で枝野幹事長は次のように述べている。

荻野幸太郎 @ogi_fuji_npo
https://twitter.com/ogi_fuji_npo/status/749429801341947904
先程の秋葉原の街頭演説で、枝野幹事長本人が、民主党政策集について、誤解を招きかねない表現があったが、アニメや漫画を規制しようというものではない、と明言。
11:29 - 2016年7月3日

では民進党は表現規制反対政党なのだろうか？
それも否、といわざるを得ない。

確かに前身の民主党時代には規制反対派議員が多くいたが、一方で小宮山洋子や水島広子を筆頭に、漫画やアニメ規制を推進する議員も多くいた。すなわち規制反対派と推進派が混在するのが民主党であり、それは現在でも変わらないであろう。
ただ今までは規制反対派議員の声が大きく、そちらに天秤が傾いていた、というだけの話である。

現在、漫画家の赤松健先生や山田太郎前参議院議員、そしてNPOうぐいすリボンやコンテンツ文化研究会の尽力で、今まで規制推進政党であった自民党内にも規制反対派が生まれる状況になっている。
事実、今回の参議院選挙ではそれまで公約に盛り込まれていた青少年健全育成基本法の制定を公約から下げ、政策集に掲載する程度に留めている。

また今回の参議院選挙では、山田太郎前参議院議員が個人得票で29万票という、自民党の一大票田である農協よりもはるかに多い異例の票数を集めたことにより、永田町に大きな衝撃を与え、メディア規制反対の世論の強さを政界に知らしめた。

二次元規制の備忘録
『【文字起こし】アニメ・漫画・ゲーム等の味方、山田太郎氏が今後の活動について説明』
http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/48077303.html
山田太郎前参議院議員（以下、山田太郎）
「昨日（2016年7月19日）朝ですね、ちょっと官邸のほうに行って30分ぐらい話をしてきました。今後、いろんな事が明らかになると思います。
それから、MANGA議連（マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）のほうも、今ちょっと具体的にはまだ詰めてないので、正確には言いにくいんですけども、今後MANGA議連もですね、議員では（なくなり）バッジがなくてもですね、手伝ってくということになりましたので。まあ、強くですね、MANGA議連の役員のほうから引き止めというかですね、『手伝って欲しい』と。」
（略）
坂井秘書
「でも、コメントで出てたんですど、『29万票は無駄ではなかった』って書いてあったんですけど。こういうのに呼ばれるのってやっぱりそうですよね」
山田太郎氏
「そうそう」
坂井秘書
「これが3万票や5万票だったらたぶん呼ばれないはずですので。アニメ・マンガ・ゲーム好きの人達からいろいろ支持を受けてるっていうバックボーンがあるから、たぶん、またもう一回、『MANGA議連も手伝ってくれ』みたいな、そういう話がある」
山田太郎氏
「いやもう、これは僕の力というよりも、皆さんに背中を押してもらったと」
山田太郎氏
「あと、各党からですね、ネット戦略について、いろいろアンダーで問い合わせが多くですね、それについても。あとは、官邸に行ったので少し言うと、安倍さんも、あとは閣議でもみんなが『すごいね』と。JA（≒農協）より（票を）取っちゃったみたいな。話題になっているという」
坂井秘書
「閣議で話題になるって相当ですよね」

『「ネットは票にならない」を覆した山田太郎さんの29万票』
（和田政宗：日本のこころを大切にする党　政調会長）
http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12179765560.html
全国比例に新党改革から立候補した山田太郎参議院議員が29万票を獲得。
新党改革が議席を獲得できず、結局落選となったが驚異的な数字。
しかもこのほとんど全てが、ネットユーザーや”オタク層”からの得票であり、「ネットは票にならない」という政治家やメディアで言われていた「通説」が覆された。
山田さんは、前回のみんなの党での得票は3万票。
強固な後援会や全国団体が支援しているわけではなく、山田さんの密接なつながりで獲得している票は多くても5万票と推定できる。
その他の24万票が、ネットユーザーとオタク層からの得票となる。
多くの議員が選挙の時だけネット生放送や動画を活用するが、山田さんも私も継続的に行ってきた。
その他の手法も含め、山田さんに大いに学びたいと思う。

山田太郎さんは我が党とともに、いわゆるヘイトスピーチ規制法案に、憲法の表現の自由に関わる問題であること、過度な表現規制につながるとの観点から、反対している。
昨年の安保法制成立の際も、与野党5党合意に積極的に関わっており、実は我が党と統一名簿などで一緒に出来ないかという話があった。
結局、この構想はうまくいかなかったわけだが、私はこの話があった時から一緒にやるべきであったと思っていた。
一緒にやっていれば我が党などの連合体は1議席を獲得し、2議席目をうかがうという状況になっていた。
我が党はこうした戦略ミスもあり、支援して下さった方に大変申し訳ないことになった。

ネットにおいては、我が党のボギーてどこん候補も、地元の沖縄とネットでの活動だけであったが、沖縄で3200票、その他都道府県で32000票と、ネットの力を大いに発揮した。
もう一度ネットの力についてしっかり分析したいと思う。 　

今、政界の空気は漫画やアニメに対しては、メディア規制反対に傾いているという見立てもできるかもしれない。

しかし一方で、PAPSのような規制推進派団体もそれを座視はしていない。
規制反対派の各関係者の尽力により、自民党がかつての表現規制一辺倒を改める気配を見せている一方で、規制派もまた自公のメディア規制に反対してきた民主党、現民進党にこのように食い込んでおり、それが顕在化したのが今回の一連の公約問題なのである。

今回、こうも規制派にとって事態スムーズに進んだのは、性暴力禁止法ネットやPAPSの要望に共鳴した民進党議員が、公約に盛り込める立場だったこと。
さらにこれに気づいて止めようとするー団体や議員が不在であったこと。
そして一連の公約が国民からどういう反応が来るのか、それを予想しチェックする部署が民進党に無かったことが原因と考えられる。

事実、このメディア規制公約がネットを中心に大いに批判を集めたところ、後日、枝野幸男民進党幹事長が先述したように、秋葉原での街宣演説で火消しをする展開になってしまった。
表現規制反対派として有名な枝野幸男議員をして、後から事態を知ったというこの有様は、民進党が公約をチェックしなかったか、チェックが非常に甘かったことを裏付けたといえるだろう。



■漫画やアニメの表現の自由を守るためにそれぞれが出来ること

今回の様な事態を二度と繰り返させずに、漫画やアニメの表現の自由を守り、メディア規制反対を求めるために人々は一体何ができるだろうか？
それは表現の自由を求める各個人が、各々出来る方法で政治にコミットしていくしかない。

例えば、ネット上においてはNPO『うぐいすリボン』やコンテンツ文化研究会、山田太郎前参議院議員の『表現の自由を守る会』などに寄付や会員登録を行って支援する。
寄付金は活動資金に、会員（サポーター）数は世論の目安になるから、これらは政治では最も重要な要素だ。

また地元においては、地元の国会議員（どの党でも構わない）の開催する国政報告会に参加し、地元に表現規制に反対する世論があることをアピールする。
また、自民党に積極的にロビイングを行っている赤松健先生の漫画『UQ HOLDER !』を買って、印税で貢献するのもいいだろう。

幸い現在は様々な活動方法が提示されている。

・会員募集
山田太郎前参議院議員の『表現の自由を守る会』
（リンクはサポーター登録窓口）
https://hyogen.jp/?page_id=19


・寄付金募集中
コンテンツ文化研究会
（HPに寄付金振込口座案内あり）
http://icc-japan.blogspot.jp/

うぐいすリボン
（郵便振替、銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済）
http://www.jfsribbon.org/p/blog-page_5.html


・会員及び、寄付金募集中
うぐいすリボン
（賛助会員募集中。年間年間1口5000円、または月会費2500円コース〜月会費1万円コースまで）
https://kessai.canpan.info/org/uguisumembers/

『山田太郎の”僕たちのニューカルチャー”　〜表現の自由を守ろう！〜』
（月会費1000円コース〜月会費1万円コースまで）
https://synapse.am/contents/monthly/yamadataro

「ネット選挙は票にならない」覆す　参院選29万票の山田太郎氏、落選後も「表現の自由守る活動続ける」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/10/news086.html
7月の参院選でネットユーザーの支持を受け、29万票を獲得しながら落選に終わった前参院議員の山田太郎氏が8月9日、参院選の振り返りと今後についてブログで発表した。
今後も表現の自由を守る運動を継続し、ロビー活動などを続ける。活動資金は、新会社を立ち上げたりオンラインサロンを運営するなどして捻出する。
(略)
活動資金捻出のため、「ニューカルチャーラボ」という新会社を設立。マンガやアニメ・ゲームを「サブカルチャー」ではなく「ニューカルチャー」ととらえ、それらを当たり前のものとして受け入れている若者の消費動向や行動様式を分析し、その結果に基づいて政府や企業に働きかけるビジネスを展開する。

　新たに、オンラインサロン「山田太郎の僕たちのニューカルチャー」（月額1000円〜）をオープン。表現の自由についてのディスカッションや情報提供を行う。

虹乃ユウキ @YuukiNijino
https://twitter.com/YuukiNijino/status/763542176915558402
二次元を守るために尽力してくれた山田太郎前議員は、有料会員を募る事で集めた資金を元に活動を継続する意向です。
「無償で、二次元を守る活動をして下さい」と言われたら誰でも困ると思うのです。
継続希望の意思表示として皆で会員登録しましょう

https://twitter.com/YuukiNijino/status/763550514629922816
もしこれで十分な資金が集まらないなら、山田太郎さんが二次元を守る活動の継続を断念しても仕方ないと思っています。
山田さんは元居た業界に必要とされている優秀な人だし、支援者が覚悟を示せないなら、申し訳なくて続けてくれなんて言えないです。

政治の成果は、尽力してくれる人々の日々の絶え間ない努力があって、初めてもたらされるものである。
それは表現の自由も変わらない。
今や自由は無料無労働では手に入らない時代となった。

表現規制派の政治力によって、漫画やアニメの表現の自由を奪われたくなければ、私達自身が日頃から僅かでもいいから労力と資金を投資していくしか守る術はない。

＜了＞

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