雇用改善が物語るアベノミクスの課題－人口減と高齢化で市場ひっ迫

安倍晋三首相はアベノミクスの成果の一つとして労働市場の大幅改善を挙げている。実際、６月には有効求人倍率が25年ぶりの高水準に上昇し、失業率も21年ぶりの低水準に下がっている。

　　もう少し長い期間でみると、こうした労働市場の変化をもたらした大きな要因は、高齢化や人口減少に伴う労働力不足であることが浮かび上がる。そして、今の安倍政権が発足した2012年末以来100万人以上増えた雇用者数も中心は非正規労働者だ。

　　日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、労働需給の改善はアベノミクスにより需要が喚起されたというよりは「労働人口が減少している結果」と言う。

　　政府統計によると、６月の有効求人倍率は1.37と1991年以来の高水準。有効求人倍率に遅れて推移する傾向がある失業率も3.1％と、1995年以来の低水準となっている。人口の高齢化は着実に進み、15－64歳の生産年齢人口は減少している。

　　雇用のミスマッチも解消されておらず、東京五輪を前に建設業界では人手不足が深刻で、介護などサービス業も働き手が足りない。山田氏は「一番重要なのは成長していない分野から成長している分野に人が移っていくことだが、そこの部分への規制改革が進んでいない」と話す。

　　数の面では雇用は増加しているが賃金はあまり変わらず、2008年のリーマンショック以降は国民所得も横ばいの状態が続いている。というのも、正規雇用者数の伸びが頭打ちで、増加するのは非正規という傾向が続いているからだ。総務省の労働力調査によると今年１－３月期では若干の正規雇用の増加がみられたが、今後も継続するかは不透明だ。

　　企業は、団塊の世代が定年を迎え大量に職場を離れた後に非正規で安く再雇用したり、さらに主婦のパートを増やしたりして人手不足に対応している、と山田氏。雇用増加は非正規中心で、企業は前向きな気持ちで「積極的に将来に投資していこうとしていない」と話す。