首相 Ｇ７と連携し必要な政策総動員の考え

安倍総理大臣はイギリスの国民投票の結果を受けて開いた政府・日銀の緊急会合で、中長期的な世界経済の成長軌道を確かなものとするために、Ｇ７＝主要７か国と連携して必要な政策を総動員していく考えを示しました。
政府は２９日午前、イギリスの国民投票の結果を受けて、２７日に続いて総理大臣官邸で日銀との緊急会合を開き、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、日銀の黒田総裁らが出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「市場にまだ不透明感やリスク懸念が残るなか、Ｇ７が一致協力して、市場の安定に全力を尽くすという強い意志をマーケットに発信し続けることが重要だ」と述べました。
そのうえで、「中長期的に世界経済の成長軌道を確たるものとするためにも、Ｇ７議長国として、こうしたリスクに率先して立ち向かっていく」と述べ、世界経済の成長軌道を確かなものとするために、Ｇ７＝主要７か国と連携して、必要な政策を総動員していく考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は麻生財務大臣に対し、金融市場の動きに引き続き細心の注意を払い、経済・金融面での必要な対応を機動的にとるよう指示するとともに、日銀に対し、イギリスで事業活動を行う日本企業や国内の中小企業を安心させるため、潤沢な資金供給を行うよう要請しました。

麻生財務相「短期的な流れは落ち着いている」

麻生副総理兼財務大臣は、政府・日銀の会合のあと、記者団に対し、「財務省と日銀から足元の市況について報告し、安倍総理大臣からは引き続き金融市場の動きを注視してＧ７＝主要７か国と連携して必要な対応を機動的に取るよう指示があった」と述べました。
また、麻生副総理は「この３日間のマーケットを見れば、流れとして短期的には落ち着いていると思うが、中長期的にどうかというのはこれからだ」と述べ、金融市場、そして実体経済への影響を注視していく必要があるという考えを示しました。

日銀 黒田総裁「外貨資金で問題は生じない」

日銀の黒田総裁は、政府・日銀の会合のあと記者団に対し、イギリスの国民投票を受けて世界の金融市場でドルの需要が高まり、調達する際のコストが上昇していることに関連して、「日本の銀行は十分なドルを手当てをしていて、外貨資金で問題が生じていることはまったくないと思う。必要な時には日銀がドルをいくらでも供給できる仕組みはある」と述べ、日本の金融機関のドル資金の調達に現時点で問題はないという認識を示しました。