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安倍総理がサミットで述べた世界経済の懸念は「新興国や途上国の経済が落ち込んで」いることに起因する懸念だった。しかしイギリスのEU離脱にせよむしろ危機は先進国発で起こる可能性が否定できなくなってきた。日米両国の経済変調にも注意が必要。pic.twitter.com/tdLDNXO7tO
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EU離脱派勝利。 今夜の朝ナマに出演します。 このテーマについても話をします。https://twitter.com/asamadetv/status/746088333500026880 …
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過去の税収増である21兆円が、今後も出続ける保証などどこにもない。むしろIMFは2016年の日本の実質GDPの成長率を1.0から0.5に引き下げており、税収見積もりを下回ることになるだろう。そうすると「果実」どころか、予定した税収さえ確保できない可能性が高い。取らぬ狸の皮算用だ。
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民間の自由な企業行動を歪めるようなことはできないし、すべきでもないと思います。それなら、法人税の引き下げを縮小すべきだと思います。https://twitter.com/tarou0212momo41/status/745999917907214336 …
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はい。リーマンショック後、一貫して増加しています。https://twitter.com/bannerjp/status/745990439103193088 …
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冷静に考えれば誰でも分かりますが、21兆円は「これまで」の税収の話で、既に使われています。この「これまで」の財源が「これから」の財源として使えるように話していることに嘘があります。こんな簡単な詐欺をメディアはなぜ指摘しないんだろう。https://twitter.com/emerald0102/status/745986591613550592 …
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2016年の税収はやっとリーマンショック前の水準に戻っただけ。確かにこの間、所得税は+1.9兆円だが、このうち+1.6兆円が株式配当課税で、+0.4兆円が株式譲渡益課税。つまりほとんどが株に関する税収増で、必ずしも安定財源とは言えない。なお同期間に法人税は2.5兆円も減っている。
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2012年→2016年では、税収+20.8兆円だが、 2007年→2016年では、税収+7.5兆円。 このうち、2014年の消費税引き上げ(5%→8%)分が8.3兆円。 よって消費税引き上げ分の税収増を除けば、2016年度の税収見込みはやっとリーマンショック前の水準に戻っただけ。
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安倍総理はアベノミクスによる21兆円の税収増を社会保障の充実に使うというが、消費税増税を除く税収はやっとリーマンショック前の水準に戻っただけ。しかもこの間、高齢化で社会保障関係費は約10兆円の自然増。充実に回す余裕財源などないはず。pic.twitter.com/zkdtuu8YEa
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はい。安全保障をめぐる議論は、憲法や法律の議論にどうしても関心が集中しますが、ROE(Rule of Engagement)を始めとした現場の具体的な運用ルールを明確化することが、実効的な防衛には不可欠だと考えます。https://twitter.com/yuki26847782/status/745403115977879552 …
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コメントありがとうございます。19条2項(j)の該当性はどうですかね。同項(c)のように「沿岸国の防衛または安全を害することとなるような」という限定がついていないので。いずれにせよ、何が無害通行かの考えは整理した方が良いと考えます。https://twitter.com/yuki26847782/status/745314121160105986 …
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確か、生活保護費10%削減が、2012年の自民党の公約でしたね。しかし増える一方です。https://twitter.com/courtesym/status/745276085185568770 …
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私は、少なくとも、何が「無害通行」にあたり、何があたらないかを、もっと明確にすべきだと思います。今のままでは、海上警備行動の発令さえ円滑にできないのではないかと懸念しています。完全に足元を見られています。政府は、今回のケースが無害通行に当たるかどうかの判断さえ未だしていません。
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低所得年金者に対する年金の加算(年間最大6万円)と介護保険料の減免。それと年金受給資格を現在の25年から10年に短縮して無年金者を減らすべきです。https://twitter.com/keioline/status/745271873424896001 …
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トカラ海峡は国際海峡だとする中国の主張は受け入れられないと政府は言うが、それならなぜ我が国の「領海」を通過したと強く抗議をしないのか。矛盾している。国連海洋法条約では、情報収集や測量目的の通行は「無害通行」には当たらないとされている。今回の船は情報収集艦だ。足元を見られている。
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安倍総理はまた都合のいい数字をつまみ食いして説明していた。生活保護受給世帯数は明らかに過去最高なのに、あえて「現役世帯の」受給世帯数は減少と強弁。高齢者世帯が全体の50%を超えたことこそ大きな問題で基礎年金制度が機能していない証左。pic.twitter.com/wAN21tmEth
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中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が我が国の領海に侵入したことは異常な事態。少なくとも総理と官房長官がともに官邸をカラにするようなことをすべきときではない。舛添問題も、もういいではないか。国家・国益に関することにもっと関心を傾けたい。pic.twitter.com/SMBSisk5hb
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