アメリカでは一部の州で大麻(マリファナ)が合法化されています。医療用として使用されることもありますが、コロラド州では2014年にアメリカで初めて娯楽目的でのマリファナの使用も解禁されています。2014年のコロラド州のマリファナによる税収は4200万ドル(約44億円)にも上っており、大きなビジネスチャンスが潜んでいると、多くの企業がマリファナビジネスへの参入を伺っているわけですが、IT業界の超巨大企業であるMicrosoftがマリファナビジネスに参入することが判明しました。
The First Big Company to Say It’s Serving the Legal Marijuana Trade? Microsoft. - The New York Times
アメリカでは連邦政府レベルでは違法とされているものの、州単位でみると、マリファナを合法化している地域が複数あります。これまで、こういった微妙な分野に大企業が参入することはほとんどなかったのですが、Microsoftがマリファナの販売状況を追跡するためのソフトウェアを開発する企業とパートナーシップを結んだことが明かされ、大きな話題を呼んでいます。
マリファナの販売状況を追跡するソフトウェアは、Microsoftのクラウドコンピューティングビジネスの一部として販売される予定です。このソフトウェアは、マリファナを合法化した州が医療用もしくは娯楽目的で使用されるマリファナの販売状況を監視し、合法性を保証するためのものになります。
これまでのところ、マリファナの合法化に対する世間の反応はさまざまで、マリファナビジネスに対して資金援助を行うのは一部の小さな銀行だけでした。しかし、政府のコンプライアンスを順守した上でのマリファナビジネスへの参入は、マリファナ産業における正当なインフラ構築に貢献することにつながり、産業全体を拡大させる重要な行為でもあります。
Microsoftのキンバリー・ネルソン氏は、「我々はマリファナ産業に大きな成長の可能性を感じています。現在は産業が規制されているので、今後マリファナが多く取引されていく中で、精巧なツールが必要となってくる」と、マリファナの販売状況を追跡するためのソフトウェアの重要性について語っています。
Microsoftがパートナーシップを締結したのは、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップのKindです。KindはキオスクなどでATM形式のマリファナ販売機を導入している企業でもあるのですが、そんなマリファナビジネスの先駆者が開発しているマリファナの販売状況を追跡するソフトウェアを、Microsoftが市場で販売する予定。
しかし、Microsoftが販売するソフトウェアは前述の通り、州側が構築するコンプライアンスシステムであって、マリファナを販売するためのシステムでもなければ、Microsoftが実際にマリファナを販売するというわけでもありません。しかし、「合法化されたばかりの若い産業に対し、Microsoftが意欲的に自身の名前を添えることは、マリファナビジネスにとっての大きな一歩となる」と、The New York Times。
例えば、ニューヨーク州はオラクルと共同で医療用マリファナを追跡するためのシステムを構築しました。しかし、これまでは大企業がこういった類いのビジネスに取り組んでいることを公に宣伝してきませんでした。KindのCEOであるデビッド・ダイネンバーグ氏は「大企業をマリファナ産業に参画させるための説得に長い時間がかかった」と語っています。そして、これがきっかけとなり、多くの大企業がマリファナ産業に参画することを望んでいる、と明かしています。
なお、2016年の秋にはカリフォルニアを含む5つの州でマリファナの娯楽目的での使用を認めるかどうかの投票が行われることになっており、アメリカでは今後ますます合法化の波が加速していきそうです。
