プーチン大統領が「大ユーラシア経済」構想

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシアが主導する旧ソ連５カ国の経済ブロック「ユーラシア経済同盟」に中国やインドなどを取り込み、「大ユーラシア経済パートナーシップ」に発展させる構想を打ち出した。ウクライナ危機で関係が悪化した欧州諸国にも参加を呼びかけた。

　米国の影響から外れた巨大経済圏を形成し、自国の将来の成長につなげたい狙いとみられるが、実現性は不透明だ。毎年恒例のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでの演説で語った。

　ロシアと中国は昨年５月、中国が推進する陸と海のシルクロード経済圏「一帯一路」構想と、ユーラシア経済同盟（露、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギス）との連携に合意している。プーチン氏は「大ユーラシア」という新たな概念を付け加え、広範な経済統合を主導したい考えだ。

　ロシアは日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「秘密主義」と批判的で、大ユーラシア経済パートナーシップは「開かれたものになる」とアピールした。

　一方、今回のフォーラムには主要７カ国（Ｇ７）からイタリアのレンツィ首相が参加。プーチン氏と並んで登壇し、「ロシアにおけるイタリアの存在感を強化したい」と経済関係改善に積極的な姿勢を示した。両国はこの日、首脳会談を経てイタリア製ヘリコプターの供与など総額１３億ドルの各種ビジネス契約に調印。Ｇ７や欧州連合（ＥＵ）が対露制裁を続ける中、結束のほころびが露呈した形だ。