News Up 「JK広報室」あり?なし?

News Up 「JK広報室」あり?なし?
「JK」という響き、皆さんはどう思われますか?
今、地域の活性化を目指す自治体が、女子高校生のパワーに期待したいと、「JK広報室」なるプロジェクトを発足させましたが、「“JK”は誤解を招きかねない」という女性グループの声も。
自治体は「若い世代の中では、すでになじみのあることばだ」として、前向きに取り組んでいますが、果たして…。
「JK広報室」をきょう発足させたのは、愛知県の豊橋市。
全国の多くの自治体と同様、少子高齢化に頭を悩ませています。
ことしは市制110周年。
今こそ若い世代への発信力を強化しなければと、立ち上げたのが「JK広報室」なのです。
J=女子、K=高校生。
地元の女子高校生たちに、自分たちの発想で企画を立案してもらったり、SNSで市の事業をPRしてもらったりしようというこのプロジェクト、女子高校生の情報発信力に期待しています。女子高校生に親しみを持って参加してもらおうと「JK」を名称に盛り込みました。

ところが、地元の女性グループからは懸念の声も。
メンバーの1人で愛知大学で社会学を教える樫村愛子教授は「JK」という響きが「JKビジネス」と呼ばれるサービスをイメージさせ、社会的な誤解を招きかねず、行政の企画として使うにはふさわしくないというのです。
さらに、愛知県では去年7月に「JKビジネス」とされる店の営業を規制する条例が施行され、警察が取り締まりを強化しているという背景もあります。

「JK広報室」スタート

「JK広報室」をきょう発足させたのは、愛知県の豊橋市。
全国の多くの自治体と同様、少子高齢化に頭を悩ませています。
ことしは市制110周年。
今こそ若い世代への発信力を強化しなければと、立ち上げたのが「JK広報室」なのです。
J=女子、K=高校生。
地元の女子高校生たちに、自分たちの発想で企画を立案してもらったり、SNSで市の事業をPRしてもらったりしようというこのプロジェクト、女子高校生の情報発信力に期待しています。女子高校生に親しみを持って参加してもらおうと「JK」を名称に盛り込みました。

ところが、地元の女性グループからは懸念の声も。
メンバーの1人で愛知大学で社会学を教える樫村愛子教授は「JK」という響きが「JKビジネス」と呼ばれるサービスをイメージさせ、社会的な誤解を招きかねず、行政の企画として使うにはふさわしくないというのです。
さらに、愛知県では去年7月に「JKビジネス」とされる店の営業を規制する条例が施行され、警察が取り締まりを強化しているという背景もあります。

ネットにはさまざまな声

この「JK広報室」の名称はネット上でも関心が高く、さまざまな反応がありました。
「悪くないやん。やらせてあげてもいーやん」「広報は注目されてなんぼなんだから、JKという名称で注目されるなら成功では」といった肯定的な意見が多く書き込まれました。その一方で、「JK広報室は、ねーわな」「公の機関がJKという名称を使うのは、目的がどうであれ不適切では」といった否定的な声もありました。

“成功したJK課”

そもそも、豊橋市の発想のもとになったのは、おととし福井県鯖江市が設立した女子高校生によるまちづくりのプロジェクトチーム「JK課」です。
これまでに、市立図書館の空席状況などを調べることができるスマホのアプリを考案したほか、オリジナルのスイーツを開発するなど、女子高校生のアイデアでまちづくりに生かしています。
鯖江市によりますと、JK課を立ち上げたとき県外から反対の声が寄せられましたが、今では活動が認められるようになり、若い世代の行政への関心が高まっているといいます。

「若者の関心高まる」

若者文化に詳しい博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平さんは、「JKは単なる女子高校生の略で、実は、20年ほど前から高校生の間で使われている。マイナスのイメージがついたのはここ数年で、JKを使うことは問題ない。18歳選挙権の実施など若者に関する話題が増えるなか、JK広報室のような取り組みを通じて若い人たちの行政への関心が高まるのはよいことだ」と話していました。

こうした議論が起きるなかで迎えた9日の委嘱式。メンバーの女子高校生の1人は、「私は、JKということばがあるからこの活動に応募しました。JKは私たちにとってとても親しみがあっていい意味で使われています」と話し、JK広報室の活動に希望を抱いていました。

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