三菱・日産問題 Ｊリーグが浦和に対策求める
サッカーＪ１、浦和レッズの筆頭株主の三菱自動車が、横浜Ｆ・マリノスの筆頭株主、日産自動車の事実上、傘下に入ることについて、Ｊリーグは９日、臨時理事会を開き、リーグの規約に基づいて浦和レッズに日産自動車の関連会社とみなされないよう対策を求めました。
Ｊリーグの規約では、リーグ運営の公平性を保つため、クラブ自体やクラブの筆頭株主などが、ほかのクラブやその主要な株主の株式を大量に保有することを禁じています。
Ｊリーグでは、レッズの筆頭株主の三菱自動車が、Ｆ・マリノスの筆頭株主の日産自動車の事実上、傘下に入る資本業務提携の契約を交わしたことについて、リーグ規約に抵触するかどうか、９日、臨時理事会を開いて検討しました。
理事会後、会見した村井チェアマンは規約の解釈について、「特定の個人や企業が複数のクラブの株式を直接間接問わず保有する場合、その複数のクラブが子会社や関連会社に該当してはいけないこと」だと説明しました。そのうえで村井チェアマンは、「現時点では三菱自動車と日産自動車の資本提携が結実してないので規約に抵触しているものではない。しかし、今後、関連会社と認定される可能性は否定しえないので、そこについては備えてほしい」と話し、浦和レッズに日産自動車の子会社や関連会社とみなされないよう対策を求めたことを明らかにしました。
Ｊリーグでは、レッズの筆頭株主の三菱自動車が、Ｆ・マリノスの筆頭株主の日産自動車の事実上、傘下に入る資本業務提携の契約を交わしたことについて、リーグ規約に抵触するかどうか、９日、臨時理事会を開いて検討しました。
理事会後、会見した村井チェアマンは規約の解釈について、「特定の個人や企業が複数のクラブの株式を直接間接問わず保有する場合、その複数のクラブが子会社や関連会社に該当してはいけないこと」だと説明しました。そのうえで村井チェアマンは、「現時点では三菱自動車と日産自動車の資本提携が結実してないので規約に抵触しているものではない。しかし、今後、関連会社と認定される可能性は否定しえないので、そこについては備えてほしい」と話し、浦和レッズに日産自動車の子会社や関連会社とみなされないよう対策を求めたことを明らかにしました。
プロ野球は他球団の株式所有を禁止
プロ野球では公正な試合を確保するため野球協約でほかの球団の株式所有について定めています。それによりますと、球団やオーナー、球団の株式の過半数を持つ株主などは、ほかの球団の株式、またはほかの球団の支配権を有するとみなされる会社の株式を所有することはできません。ただし、間接所有については実行委員会やオーナー会議がほかの球団との利害関係が客観的に認められないと判断した場合は所有してもかまわないことになっています。
球界では、平成１７年に楽天が、当時の横浜の過半数の株式を保有するＴＢＳ・東京放送の筆頭株主になった際、野球協約に抵触するおそれがあるとして実行委員会やオーナー会議で議論され、オーナー会議は推移を見守るという判断をしました。その後、楽天が経営戦略を改めてＴＢＳの株式を売却したため事態は収束しました。
球界では、平成１７年に楽天が、当時の横浜の過半数の株式を保有するＴＢＳ・東京放送の筆頭株主になった際、野球協約に抵触するおそれがあるとして実行委員会やオーナー会議で議論され、オーナー会議は推移を見守るという判断をしました。その後、楽天が経営戦略を改めてＴＢＳの株式を売却したため事態は収束しました。