政府の地震調査委 熊本地震の今後の見通しで新見解6月9日 19時20分

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一連の熊本地震の今後の見通しについて、政府の地震調査委員会は９日、大分県では強い揺れを伴う余震のおそれは低下した一方、熊本県では、今後もおおむね１か月程度は最大で震度５強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする新たな見解をまとめました。

政府の地震調査委員会は９日の定例の会合で、一連の熊本地震の活動について検討し、その内容を公表しました。
それによりますと、一連の地震活動は発生から２か月近くがたって全体として減る傾向が見られ、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では減りながらも活動は継続し、大分県中部では先月は震度３以上を観測する地震は発生せず、活動は低下したとしました。
そのうえで、熊本県の熊本地方と阿蘇地方では、震度６弱程度の揺れを伴う余震のおそれは低下したものの、平成１６年の新潟県中越地震などでは本震の１か月から２か月後にマグニチュード５程度の余震が発生していることから、今後もおおむね１か月程度は最大で震度５強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする見解をまとめました。
また、大分県中部については、当分の間、余震活動は続くものの、最大で震度５強程度の余震が発生するおそれは低下したとしました。
一方、九州では過去にマグニチュード６を超える地震の２、３か月後に、同じくらいの規模の別の地震が周辺で発生したことがあるため、今後、少なくとも１か月程度は、熊本県から大分県にかけて、震度６弱以上の激しい揺れを伴う別の地震に引き続き注意が必要だと指摘しました。
地震調査委員会の平田直委員長は「余震はだいぶ少なくなってきているが、被災地では、引き続き十分注意して復旧に向けた活動に当たってもらいたい」と話しています。