共産 参議院選挙公約「安保法廃止や消費増税中止を」
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共産党は参議院選挙の公約を発表し、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下す」として、安全保障関連法の廃止や、消費税率の１０％への引き上げの中止などを打ち出しています。
共産党は９日、志位委員長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
この中で、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にする」として、安全保障関連法の廃止を打ち出すとともに、今の憲法を守る立場から、安倍政権による『憲法改悪』は許さないとしています。
また、アベノミクスで格差が広がっているとして、消費税率の１０％への引き上げを中止する一方、大企業や富裕層への課税を強化して、財源を確保すると明記しています。そして、財源を暮らしを支えることに振り向け、およそ３０００の認可保育所を新設して待機児童の解消を目指すことや、大学の授業料を１０年間で半額にすることなどを盛り込んでいます。
エネルギー政策では、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとともに、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを目指すとしています。
さらに、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件などを踏まえ、日米地位協定を抜本的に見直し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるとしています。
志位委員長は「アベノミクスの問題だけに争点を狭めるわけには決していかず、民意を無視した『安倍暴走政治』の全体が問われる選挙だ。自民・公明両党と補完勢力を少数に追い込んでいきたい」と述べました。
この中で、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にする」として、安全保障関連法の廃止を打ち出すとともに、今の憲法を守る立場から、安倍政権による『憲法改悪』は許さないとしています。
また、アベノミクスで格差が広がっているとして、消費税率の１０％への引き上げを中止する一方、大企業や富裕層への課税を強化して、財源を確保すると明記しています。そして、財源を暮らしを支えることに振り向け、およそ３０００の認可保育所を新設して待機児童の解消を目指すことや、大学の授業料を１０年間で半額にすることなどを盛り込んでいます。
エネルギー政策では、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとともに、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うことを目指すとしています。
さらに、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件などを踏まえ、日米地位協定を抜本的に見直し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるとしています。
志位委員長は「アベノミクスの問題だけに争点を狭めるわけには決していかず、民意を無視した『安倍暴走政治』の全体が問われる選挙だ。自民・公明両党と補完勢力を少数に追い込んでいきたい」と述べました。