MDBsパンフレット（2014年版）

日本は、ＭＤＢｓの主要株主として、ＭＤＢｓが行う融資等の業務や組織運営等について積極的に参画し、これらＭＤＢｓの施策に日本のＯＤＡ政策、開発の理念を適切に反映させています。

ＭＤＢｓは豊富な経験や最先端の専門的知識を持った人材を数多く有するとともに、広範な情報網を活用し現地の支援ニーズを的確に把握することで効果的な援助を行える長所を有し、最近ではドナー協調が進むなか、政策対話・援助調整の役割も担っています。

日本は、ＪＩＣＡやＪＢＩＣがＭＤＢsとの協調・連携を進め、ＭＤＢｓの長所を我が国の開発援助に活用することで、支援の効果を上げることが期待できます。

例えば最近でも、ミャンマーの国際社会への復帰を促進する観点から、世銀やＡＤＢと密接に連携して、同国が抱える延滞債務問題について、包括的な解決を図ったところです。今後もこうした連携を維持・強化していきます。

日本の国際貢献のあり方として、途上国への知的協力等の一層の貢献が求められています。こうした要望に応えるべく、我がＭＤＢｓによる研究活動の支援を通じて、開発に対する日本・アジの経験や考え方を世界に発信しています。例えば世界銀行が行う、開発分野の学術研究において、世銀の担当部局と日本の研究者との連携を進め、日本の知見をインプットしており、そうした成果は世界開発報告（World Development Report）として世界中で共有されています。この他、アジア開発銀行（ＡＤＢ）においては、我が国からの支援を受け、東京に研究・研修施設である「アジア開発銀行研究所」を設立し、研修プログラムの実施によって、ＡＤＢがもつ開発の知識と経験を途上国に広めており、途上国の開発事業に携わる機関や組織の運営能力の向上に寄与しています。

日本人職員はＭＤＢｓの様々な分野で活動しています。例えば、世界銀行グループの、多国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）の長官として本田桂子氏、地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）のＣＥＯとして石井菜穂子氏、また、ＡＤＢについては、中尾武彦氏が総裁を務めています。

その他多くの日本人が幹部・専門職員として活躍しています。

日本は、より多くの熱意のある日本人職員の採用を各ＭＤＢに強く働きかけており、各ＭＤＢもリクルート・ミッションの我が国への派遣等、その声に応えているところです。各ＭＤＢからは日本人に期待する声が寄せられており（P.22-23に各ＭＤＢ人事担当者からのメッセージを掲載しています）、ＭＤＢｓで働くことに関心をお持ちの方は、ぜひ各ＭＤＢの窓口にお問い合わせ下さい（各ＭＤＢの連絡先等については、裏表紙をご参照ください）。

ＭＤＢｓは、各国からの出資金に基づく融資に加え、主要国からの拠出金によるグラントの支援も行い、融資による支援を補完しています。日本も、世界銀行をはじめとする各ＭＤＢに設立された日本信託基金に資金拠出を行い、融資にはなじまない小規模の貧困削減プロジェクトや、途上国政府やＮＧＯなどの能力構築などを支援しています。