麻生氏“ASEMで財政健全化に理解求める”
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麻生副総理兼財務大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、今週、モンゴルで開かれるASEM=アジア・ヨーロッパ会議の財務相会合で、日本が消費税率の10%への引き上げの時期を再延期しても財政健全化の目標を変えない方針を説明し、各国に理解を求める考えを示しました。
ASEMの財務相会合は、今週10日、モンゴルのウランバートルで開かれ、アジアとヨーロッパの51か国の閣僚らが出席し、世界経済などをテーマに議論が行われます。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「ASEMでは、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の話などに興味がある国が多い」と述べて、今月行われる国民投票で仮にイギリスがEUから離脱することになった場合、世界経済にどのような影響が出るのかなどについて意見が交わされるという見通しを示しました。
そのうえで麻生副総理は、「日本が消費税率の引き上げを延期して、財政再建に対する意欲がなくなったと疑われると、日本の国債が売られたりすることにもなりかねない。財政再建の旗印を掲げて2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標をきちんと説明しないといけない」と述べ、消費税率の10%への引き上げを再延期しても日本の財政健全化目標を変えないという方針について、各国に理解を求める考えを示しました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「ASEMでは、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の話などに興味がある国が多い」と述べて、今月行われる国民投票で仮にイギリスがEUから離脱することになった場合、世界経済にどのような影響が出るのかなどについて意見が交わされるという見通しを示しました。
そのうえで麻生副総理は、「日本が消費税率の引き上げを延期して、財政再建に対する意欲がなくなったと疑われると、日本の国債が売られたりすることにもなりかねない。財政再建の旗印を掲げて2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標をきちんと説明しないといけない」と述べ、消費税率の10%への引き上げを再延期しても日本の財政健全化目標を変えないという方針について、各国に理解を求める考えを示しました。