News Up 投票所が減っていく背景は？6月6日 18時03分

島根県では、前回参院選と比べて投票所が２３か所減って６４８か所になり、さらに全体の９０％近い投票所で、投票時間が１時間から４時間繰り上げられます。候補者のポスターを掲示する場所も１０６か所減らします。
隣の鳥取県でも、投票所が１７か所減って３６３か所になります。
全国をみると、参議院選挙で投票所が最も多かったのは１５年前で、５万３４３９か所でした。その後は徐々に減少して、前回３年前はピーク時から約５０００か所減った４万８７７７か所でした。

参議院選挙の投票率は、前回３年前は５２．６１％で過去３番目の低さでした。少しでも投票率を上げようとしているなかで、投票所を減らす理由の一つが「人口減少」です。
島根県の自治体の中でも浜田市は、全体の１０％ほどの８か所の投票所が廃止されます。廃止される地区ではもともと投票所１か所当たりの有権者数が１０人から３０人と少ないうえ、投票に立会う人（地元から選ぶ）の確保が難しいことなどが廃止の理由でした。地区にはお年寄りが多く、近くの投票所が無くなるのは負担になるため、浜田市ではワゴン車に投票箱や投票用紙、台などを積み込んだ「移動期日前投票所」を設けて、地域を回ることにしています。

人口減少に加えて「期日前投票」の制度が浸透してきたことも、投票所などが減らされる原因と指摘されています。参議院選挙では１２年前の選挙から投票日前でも投票できるようになり、前回は投票総数の２３％を期日前投票が占めました。鳥取県でも、鳥取市内の大学キャンパスで期日前投票をできるようにするなど、「期日前」の浸透に力を入れています。

実は今回の参議院選挙では、投票所を増やす法改正も行われました。事前に決められた投票所以外でも投票できる「共通投票所」を駅やショッピングセンターに設置できるようになったのですが、実際に今回の参議院選挙で「共通投票所」の設置が決まったのは今のところ、北海道と青森県、長野県の３つの市と町だけ。準備期間が不足しているなかで、今回は「１８歳選挙権」など別の制度改正にも対応が必要なため、共通投票所の導入を見送った自治体が多かったとみられます。

自治体の選挙事務に詳しい、市町村職員中央研修所の小島勇人客員教授は、自治体が投票所を減らしたり、投票時間を繰り上げたりする背景には、選挙にかかる事務作業を効率化して経費を抑える目的があるとしたうえで、「効率化を目指すことも必要だが、一方で選挙の事務作業にかかる経費は有権者の声を政治に届ける『民主主義のための必要経費』でもあり、投票の機会を失う人が出ないようバランスを考える必要がある」と話しています。
人口減少などが進むなかで、どのように効率的に選挙事務を運営していくか。自治体には今後もより柔軟な対応が求められます。