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フリーランスから法人化するメリットとデメリット

現在、フリーランスで活動している人の中で、「フリーランスから法人化したい」「将来的には法人化を検討している」という人は、決しては少なくないでしょう。

そんな人のために、個人事業主と法人化の違い、それぞれのメリットとデメリットを紹介したいと思います。あらかじめ覚えておいて損はないと思いますので、是非、この機会に読んでいただければと思います。

フリーランスと法人の違い

フリーランスから法人化するメリットやデメリットの前に、まずフリーランスの定義を理解しておけば、法人との違いも明確になります。

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や団体・組織に属せず、企業から請け負った業務を仕事として遂行する人を指します。そのため、経営者ではなく、職業としては個人事業主もしくは自由業に当たります。

一方で、法人は自分とは別の人格を持った集合体を指します。法人、それ自身が人格を持つものとして認められるということです。そのため、経営者個人の税金や手続きの他に、法人格としての税金や手続きが発生します。

フリーランスと法人では税金面が異なる

これから法人化を考えている人は、両者の違いを理解した上で法人化するメリットやデメリットを考えなくてはいけません。特に、税金面は大幅に異なります。

フリーランスは所得税

所得税の違いについては、理解している人も多いと思います。

フリーランスの場合は、毎年確定申告をする必要があり、事業収入から必要経費を引いた額(事業所得)が38万円を超えると所得税が発生します。また、所得税は累進課税方式なので、所得が多ければ多いほど、納めなければいけない所得税も高くなります。

法人は法人税

一方で、法人税は基本税率が23.9%(平成27年4月1日以降)と一律です。

フリーランスの場合、695万円~900万円以下の事業所得に対する税率は23%ですが、900万円~1800万円以下の事業所得になると税率が33%です。そのため、事業所得が900万円以上を超える場合、所得税と法人税とでは、税率に大きな差があるのです。

法人税の税率は財務省のページを確認しておくといいでしょう。

フリーランスから法人化するメリット

以上の税率の面も合わせて、法人化するメリットは３つあります。

節税につながる

所得税と法人税の違いで述べた通り、フリーランスの場合は事業所得によって所得税が変わるため、一定額以上の事業所得の場合は法人化することで税金負担が軽くなります。

また、法人にすることによって生命保険や社宅、自動車、役員報酬、退職金などを経費に算入することが出来ますので、大きなメリットと言えるでしょう。

社会的信用の構築

世間体に関わる部分でもありますが、一般的にフリーランス（個人事業主）よりも、法人のほうが社会的信用を高く見られます。実際に。取引先や金融機関においても、法人であったほうが契約や融資をスムーズに進められる機会を多く見受けられます。

リスクの軽減

事業が赤字になってしまった場合、法人はフリーランスよりもリスク軽減をすることができます。

フリーランスの場合、青色申告であれば赤字は3年間繰り越すことができるのに対し、法人は赤字を9年間繰り越すことができるのです。これを法人の欠損金の繰越控除を言います。（平成29年4月1日に改正法の施行があります）

また、フリーランスは無限責任であるのに対し、法人は出資した範囲内の返済義務であることから有限責任となります。そのため、万が一経営が上手くいかなかったとしても、個人財産まで支払いの義務が及ぶことがないのもメリットです。

フリーランスから法人化するデメリット

フリーランスから法人化するにあたって、当然デメリットも存在します。そのデメリットとして、主に次の３点を挙げたいと思います。

費用や手間がかかる

法人化をするには、まず法人登記が必要です。設立する会社の種類によって異なりますが、株式会社の場合は登記代・印紙代・定款の手数料で約25万円の費用がかかり、その手続きを専門家に依頼する場合はその報酬の支払いも必要になります。もちろん、登記の住所として自宅以外に事務所を借りる場合はさらに費用がかかるでしょう。

フリーランスの場合は、「今日からフリーランスだ」と個人で宣言すれば、フリーランスです。フリーランスになるための手続きはないため、その違いは法人としてのデメリットに挙げられると思います。

会計・税務処理が難しい

法人の場合、経理の面や税務の面で様々な処理が求められます。個人でも出来ないことはありませんが、ほとんどの会社で顧問税理士にお願いしているのではないでしょうか。

最近はクラウドの会計ソフト（freeeやMoneyForwardなど）も登場し、領収書もスマホの写真でも大丈夫になりましたが、まだまだ決算や経理にかかる手続きコストは大きいと言わざるをえません。

法人住民税の均等割

フリーランスの場合、住民税は所得割なので赤字となった年度は所得に課せられる税金は発生しません。

しかし、法人の場合は均等割になるため、赤字となった年度でも必ず法人住民税がかかることになります。この点はデメリットと言うよりも、フリーランスとの違いとして覚えておくべきでしょう。

まとめ

フリーランスから法人化するメリットとデメリットをまとめましたが、何よりも大切なことはメリットやデメリットを考える前に、事業方針や事業状況のなかで法人化する必要性があるのかを考えることです。

今後の事業のビジョンを見据えた上でどう事業展開していくかを考え、法人化すべきか考えることをおすすめします。

コーディネーターから話も聞いてみよう

エンジニアやデザイナーで法人化するかどうか悩んでいるひとは、専属コーディネーターに相談してみましょう。コーディネーターならフリーランスとして活躍している人やフリーランスから法人化した人の事例も把握しています。

tech engineer’s jobで仕事を探しながら、担当のコーディネーターに相談したり、時には情報共有を受けたりするといいでしょう。