旧姓併記へ　政府が「女性活躍重点方針」

　政府が策定する「女性活躍加速のための重点方針２０１６」の概要が１７日、分かった。住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓の併記が可能となるような整備を実施することや、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を東京オリンピック・パラリンピックの公共調達で優遇することなどを明記した。

　各府省の概算要求に盛り込み、２０１７年度予算案に反映させる。安倍政権は「２０年までに指導的地位の女性３０％」との目標を掲げる。重点方針を踏まえ、官民の取り組みを促す。

　旧姓の通称使用の拡大では、本人の届け出によって住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓を併記できるように速やかな政令改正を進める。国家公務員の旧姓使用の範囲を拡大するほか、地方公務員も旧姓を使用しやすくなるよう働きかけるとした。また、東京オリンピック・パラリンピックの調達の際、ワーク・ライフ・バランスに配慮する企業を優先するよう、各種団体や民間企業に働きかける。

　一方、女子高生の性を売り物にする「ＪＫビジネス」など若年層への暴力防止を目的に、実態把握と対策の推進も盛り込んだ。

　重点方針は、５月中に開かれる「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合で決定される。【細川貴代】