リビアへの武器禁輸解除へ、対ＩＳＩＳ戦支援で

（ＣＮＮ） 米国と同盟国は１６日、内戦状態のリビアを支援する関係国会議で、リビア政府が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」などと戦うための武器供与に努めると表明した。リビアは現在、国連決議に基づく武器禁輸の対象となっている。

リビアの国民合意政府（ＧＮＡ）は、国連がテロ組織に指定しているＩＳＩＳに殺傷力のある武器で対抗するため、禁輸措置の解除を国連に要請すると述べた。

米国のケリー国務長官はウィーンでの関係国会議の後、リビア首相や旧宗主国イタリアの外相と共同会見に臨み、同国に武器を供与するには「微妙なバランス」を取る必要があると指摘。そのうえで「正統な政府が成立し、テロとの戦いに苦しんでいるとしたら、国連の制裁でその政府を縛り付けるべきではない。国連も正統な政府を待ち望んできたのだ」と述べた。

リビアでは内戦の混乱と事実上の無政府状態に乗じてＩＳＩＳや国際テロ組織アルカイダが勢力を伸ばし、それが米国にとっても大きな懸念材料となっている。リビア国内には現在、ＩＳＩＳの戦闘員が約６０００人いるとみられる。米軍はリビアを含む中東や北アフリカに小規模な特殊部隊を送り込み、ＩＳＩＳなどの活動状況の把握に努めている。

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