「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」　いよいよ1ドル＝105円が見えてきた

   日銀が2016年4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待していた市場は失望一色となり、同日の相場はドルに対して4円以上の円高、日経平均株価は一瞬にして600円超過急落と、大混乱に陥った。日本が大型連休に入って市場が休場の29日は、ロンドン市場で1ドル＝106円台に突入するなど、円高パニックの様相となった。

   「日銀の市場との対話の失敗」を指摘する声も出始め、マイナス金利政策に対する銀行界の批判や米国などの「外圧」などもからみ、日銀が機動的に動きにくくなっているのではないかとの思惑も重なり、「黒田日銀」の政策運営は一段と難しさを増している。

日経平均は1日で900円超下げる

   今回の日銀の決定のポイントは2つ。物価上昇率2％の目標達成時期の半年程度先送りと、金融政策の現状維持だ。黒田東彦総裁は28日の会合後の記者会見で、物価目標先送りについて「成長率や賃金改定が想定より下振れた」と、過去3回の先送りで理由にした原油安に加え、初めて景気停滞に言及した。それにも拘わらず追加緩和を見送ったのは「（マイナス金利の）政策効果の浸透度合いを見極める」ためだと説明した。

   市場関係者によると、マーケットでは、今回、追加緩和を6割以上が織り込んでいた。その見方の通り、28日午前の円相場は1ドル＝111円台後半で推移し、株価も1万7572円まで上昇していたが、決定会合後は円が一時、107円台に急騰、株価も最安値1万6652円をつけ、結局、1万6666円で引けた。翌29日のロンドン市場では、円買いドル売りがさらに加速し、ほぼ1年半ぶりに1ドル＝106円台まで円高が加速した。一日で5円以上円高が進行したわけで、市場では105円台に突入するとの見方も出てきた。

   なぜ日銀は追加緩和に動かなかったのか。

   年明け以降、世界経済の減速を背景に円高・株安が進行し、政府・日銀は景気が失速し、物価目標2％が遠のく懸念を強めた。日銀が1月にマイナス金利導入を決めて2月に実施したが、新興国経済の不振の前にかき消される形で円高が続いた。

   政府にとっては、待ったなしで円高に歯止めをかける必要がある。為替介入も重要な対抗手段だったが、4月14～15日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（米ワシントン）前後は、政府の不手際もあって、介入を事実上封じられた。