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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すると、英国の経済に短期的にも長期的にも重大な負の影響を及ぼす、とする分析結果を公表した。

　４月２７日に公表された分析によると、英国が６月２３日の国民投票でＥＵ離脱を選択した場合、２０２０年の英国の国内総生産（ＧＤＰ）は加盟を継続した場合より３・３％少なく、これは１世帯あたり２２００ポンド（約３４万２千円）の損失に相当するという。

　さらに、３０年にはＧＤＰの減少幅は５・１％に広がると推計。経済の先行き不透明感が消費を抑制し、外国直接投資が減って長期的には生産性が下がるなどとし、「離脱は継続的に増加する損失を経済に課す『税』のようになる」と分析した。他のＥＵ加盟国の経済も打撃を受けるとしている。

　ロンドンで２７日に講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は、「離脱には否定的な側面しかなく、避けるべきだ」と強く残留を訴えた。（ロンドン＝渡辺志帆）

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