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 熊本地震の被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災(りさい)証明書の発行が難航している。朝日新聞が家屋などに全壊や半壊の被害が出た熊本県内23市町村に取材すると、9日までの申請計約8万8千件のうち、発行されたのは28%の約2万4千件だった。政府は5月中に発行を終えたいとしているが、6月以降にずれ込む…

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