1975年は労働法政策の転換点
金子良事さんが、
http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-426.html (1975年の転換点)
1975年、カテゴリ労働史で転換点と書いたら、みなさんは何を想像されるでしょうか。日本型所得政策でしょうか。それとも、スト権ストでしょうか。私はこの年に形成された学者が中心になって形成された労働問題研究会をここであげたいと思います。とはいっても、仮説なので、みなさん、いろいろ突っ込んでください。
いや、1975年は、まさにわたくしの労働法政策の観点からしても戦後史の大きな転換点です。でも、金子さんが挙げているどれも、それと直接関係ありません。
いやむしろ、そのあとで金子さんが語っている
この政策研究の流れが翌年の政策推進労組会議を生み、あるいは蓼科(電機)・山岸(電通)の労働社会問題研究センターにつながって、最後は連合までいきます。
という流れとは密接に繋がっている面があるのですが。
問題の焦点は、ここでいう「政策」とは何かということです。
それまで対立していた総評と同盟が、少なくともその民間組合が「政策」を軸に統一に向かっていくその「政策」とは何だったか。
それこそが、この1975年に施行された雇用保険法に基づく雇用調整給付金(後の雇用調整助成金)であり、この助成金に象徴される雇用維持型の雇用政策を労使が支える労働法政策体系が構築されていったのがまさにこの時代であったのです。
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