【4月29日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブック（Facebook）は28日、最新の透明性レポートを公開し、2015年6月~12月に各国政府から寄せられたユーザー情報の問い合わせ件数が、直前の6か月と比べて13％（4万6000件）増えたことを明らかにした。

　フェイスブックが年2回発表している同レポートによると、現地の法律に反しているとして「制限」されたコンテンツの数は、直前6か月と比較して倍増。計5万5827に上ったという。

　問い合わせ件数が最も多かったのは米国で、3万41件のアカウントを対象に1万9235件について要求があった。フェイスブックによると、これらのケースの81％で少なくともなんらかの情報が提供されたという。

　フェイスブックのクリス・ソンダビー（Chris Sonderby）法務顧問補佐は、どの国の政府にも個人情報に通じる「裏口」や直接アクセスを許可していないとし、それぞれの問い合わせについては、法的要件にかなうかどうかを調査していると述べた。

　米国以外で問い合わせの多かったのは、インドの5561件、英国の4190件、ドイツの3140件、フランスの2711件だった。

　政府への個人情報の提供をめぐっては、その方法や、利用者への通知について、関係業界では激しい議論となっている。フェイスブックなどは、裁判所命令が出された時などに限定し、ユーザー情報を提出する方針であることを強調している。(c)AFP