ＮＴＴ電話帳（ハローページ）への掲載削除方法｜詐欺対策 | 事件・事故・災害アーカイブ
昨年（平成26年｜2014年）の全国での特殊詐欺被害額は約559億円と過去最悪でした。被害者の約7割はハローページなどの電話番号を掲載していました。
犯罪者が全ての犯行において電話帳を利用したわけではありませんが、使い勝手の良い道具となっていたのでは？
希望すればもらえる
本日、我が家にタウンページが届きました。公的機関や事業所などの連絡先が記載されており、大変便利な仕上がりになっております。
そういえば個人名が記載された『ハローページ』なるものが見当たりません。かつてはこちらも配布していたような記憶があります。
ハローページ 電話帳ラインナップ サービス紹介 - タウンページNET
現在は「要望につき、１電話番号に１冊」配布しているそうです。全戸配布は行っていません。居住区以外のハローページも有料で配布しています。
犯罪利用が予測される
- 氏名を見て、高齢者であることを予測する
- 特殊詐欺（オレオレ詐欺など）のターゲットを絞る
- 実行
という図式が予想できます。つまり犯罪に都合よく利用できてしまうということ。
公的機関が配布しているものが犯罪を助長する可能性があるというのはいかがなものでしょうか。
ハローページを正当に利用する人間が少なからず存在する以上は配布を取りやめるという極端なこともできないのでしょうが、由々しき事体です。
削除依頼方法
電話帳の掲載、その他お問い合わせ お問い合わせ一覧 お問い合わせ - タウンページNET
インターネット
「フォームでお問い合せ」より、必要事項を記載して申請します。
１１６番
こちらで削除依頼の受付を行っているようですが、依頼が殺到して繋がりにくい状態になっているようです。
ハローページの危険性
個人名を調べるということは、現代社会では簡単なことではありません。表札ですら名字だけの記載が多いです。そんな中で、ハローページは実に容易く個人名、しかも住所や電話番号まで知ることができる。これが犯罪に利用されないわけがありません。
全戸配布はしていない、とはいえ、申請次第で居住区のハローページを配布している現状に疑問を感じます。犯罪助長の可能性があるものを配布するメリットとデメリットを、ちゃんと天秤にかけているのでしょうか。
商用利用で事業所が有料で申請し、個体識別ができるようにして配布後も管理するくらいの徹底した扱いが必要なのではないかと感じます。個人情報の中でも氏名・住所・電話番号は最重要項目ですよ。
個人名を記載されて、メリットよりもデメリットが上回る人は、今回紹介した削除申請を行って犯罪から身を守りましょう。配布の是非を問うても、個人名記載がなくなるわけではありませんからね。