政府の産業競争力会議は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向け、ＡＩ＝人工知能を駆使した第４次産業革命で３０兆円、サービス産業の生産性向上で６５兆円、それぞれＧＤＰを引き上げるなどと数値目標を明記した成長戦略の骨子案を取りまとめました。

政府の産業競争力会議は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向け、個別の政策でＧＤＰをどの程度引き上げるのか数値目標を明記した、安倍政権発足後４度目となる新たな成長戦略の骨子案をまとめました。
それによりますと、高速道路での自動運転、小型の無人機＝ドローンを使った荷物配送、中堅中小企業への小型汎用ロボットの導入支援などで、ＡＩ＝人工知能やロボットを駆使した第４次産業革命を実現し、ＧＤＰを３０兆円引き上げるとしています。
また、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術を活用した医療診断や介護へのロボットの導入を積極的に進めるなどして、健康立国に向けた市場規模を現在の１６兆円から２６兆円に拡大するとしています。
さらに、サービス産業の生産性向上で６５兆円、農業改革や農林水産物の輸出促進で５兆円余り付加価値を増やすとともに、観光立国に向けた取り組みを通じて、国内で外国人旅行者が消費する額を２０１５年の３．５兆円から５年後に８兆円まで増加させるなどとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機にした中小企業の海外展開、インフラの海外輸出の拡大に取り組むほか、高度な技術を持った外国人に対する永住権の付与を迅速化することなども盛り込まれています。
政府はこの骨子案を基に最終的な調整を進め、来月にも「日本再興戦略」として閣議決定することにしています。