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日本での表現の自由の状況を調査する国連人権理事会の特別報告者が来日し、１２日から始まる調査を前に「政府やメディアの関係者を含め、多くの人と会談することを期待している」と話しました。

国連人権理事会では、分野ごとの独立した特別報告者が各国の人権に関する問題を調査して報告書をまとめ、改善点を勧告しています。
今回来日したのは、このうち表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏で、１２日から始まる調査を前に報道機関の取材に応じ、「日本のジャーナリストたちは大きなプレッシャーを受けていると感じている。政府関係者や市民団体メディア関係者を含め、多くの人と会談することを期待している」と話しました。
また、特定秘密保護法については「政府がどのように特定秘密を区分しているかを、政府と市民団体の双方から調査することが今回の大きな目的の１つだ」と述べました。
ケイ氏の来日は、当初去年１２月に予定されていましたが、日本政府の要請で延期され、国内のＮＧＯが早期に実現するよう政府に求めていました。
今回の調査は今月１９日まで行われる予定で、最終日には中間報告が発表される予定です。