全国の自治体に寄付をすると、寄付金額に応じて控除が受けられる「ふるさと納税」(ふるさと寄付金)。お礼としてもらえる特産品などの特典が魅力だが、最近注目されているのが地元に足を運んでもらうことを目的とした体験型だ。上手に利用すれば、自己負担2千円でいろいろな体験が楽しめ、地域にも貢献できると好評だ。(平沢裕子)
平成20年から始まったふるさと納税は、故郷や応援したい自治体など自分が住んでいる自治体以外に寄付(納税)をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限額まで全額が、原則として所得税と住民税から還付・控除される制度。昨年から住民税の控除額の上限が約2倍に拡充された他、条件によって確定申告が不要になったこともあり、より利用しやすくなった。
上限額は年収や扶養する家族の人数、保険料や住宅ローンなど他の控除を受けているかによって異なる。総務省のホームページによると、年収500万円のサラリーマンの夫と専業主婦、高校生の子供1人の3人家族がふるさと納税をした場合、他の控除がなければ全額控除される寄付の上限額は4万6千円。つまり、ある自治体に4万6千円を寄付した場合、2千円を超えた分の4万4千円が住民税と所得税から控除されるため、実際の負担は2千円。この金額は目安なので、正確な金額を知りたい場合は、住んでいる自治体の住民税担当部署に問い合わせると教えてくれる。
多くの自治体が寄付者へのお礼の品としてさまざまな特典を用意。地域の特産など食材が多かったが、最近増えているのが地元に足を運んでもらう体験型だ。
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