パナマ文書という単語だけでなんか、こいつはやばいもんが出てきてなって感じがするよね。
今ではデマや誤解も溢れていて、パナマ文書で告発された不平等が解消されたら、税収が増える。税収が増えれば一般市民の生活にも還元される。なんとしても実態を明らかにすべしという流れが定着してきているみたいだけど、どう考えてもそうなるとは思えないのは自分だけだろうか？
誤解を恐れず言い切ると、みんなのためにも不平等を解消するべきじゃないし、調査して法規制しても税収は増えないし、仮に増えても我々一般人に還元されることはまずない。
ということで、みんなの認識の間逆と言って良いと思う。
限られた知識で判断すると間違った結論になることがある。
例えば、本当はみかんの箱の中に美味しいみかんと腐ったみかんが半分づつ入ってるとする。
腐ってるものだけを取り出して見せられて、全部腐ってるんやと決めつけてるようなことが起きてるんじゃないか。
一回覗きこんで、美味しいみかんも見てやってほしいんだ。
いや見ていってください。お願いします。本当に。
あと、前提としてこの問題を社会的な正義をなすべきだという話にはしないでくれ。
俺たちは、そんな立派な人たちじゃないはずだ。
正義漢ぶってるなら、正直やめてほしい。
結局は、みんな自分が得すれば良いと考えてるはずだ。
もちろん、俺はそう。
まず、なんでみんなと違う意見になったのかを感覚的にシェアできるように例を取り上げて、説明していきたい。
目次
Amazonという租税回避企業に関して
みんなも聞いたことあると思う。
Amazonはこの租税回避によって得られる余力で、俺たちに送料無料や即時配達などのサービスを提供できてるんじゃないか？
税金を他の同業他社のように、納めれば今のようなサービスを保証できなくなるかもしれない。
もちろん、同業他社にとっては不平等極まりない話だよ。
けど、俺たち一般人にとってはその不平等の恩恵を受けてるってわけだ。
このようなかたちで知らない内に、自分たちの生活を豊かにしてくれる民間のサービスや商品があるんじゃないのかというのが、不平等を認める理由だ。
不平等だから自分たちにとっても絶対不利益になると言える？
不平等が悪と言えるのか？
平等が悪といえることもあるのは当然で、この点は多くの人に理解してもらえると思う。
共産主義を肯定する人はいないでしょう。
「いっせーのーで」でゴールするかけっこなんてめちゃくちゃバカバカしい。
平等によって被る不利益も十分あり得る話なんだ。
今回のケースは自分にとって不利益になることを前提にしてるから、批判の声が大きくなってるんじゃないかと考えている。
日本が調査しないことに関して
自分たちの利益になるかどうか判断する為にも実態を明らかにしてほしい。とにかく実態を明らかにして貰ってから、判断したいという人もいる。
やましいことがないなら開示すれば良いんだと。
そういう人たちの根底には、税収に繋がるようなお金が眠っているはずという疑いがあるんだと思う。
そして、税法を整えて禁止にしてしまえば、そういったお金が回収できるという前提もあるかもしれない。
ただ、ちょっと調べてみるとそうはなるとは考えられない理由がたくさん見つかった。
タックスヘイブンの違法性に関して
ここで注意してほしいのは、現在の各国の法律をもとにしたときに、タックスヘイブンを用いた資金のやり取りすべてが違法であるわけではない、ということである。何が合法で何が違法かはわかりづらく、各国の法律によっても異なる。政府側が意図していない法の抜け穴が空いている場合もある（ループホールという）。明確に違法であれば「脱税」、その逆に明確に適法であれば「節税」と呼べるが、その間にグレーゾーンのような形で、どちらとも言い難い「租税回避」という領域が広がっている。パナマ文書問題を見る視点より引用
タックスヘイブンの利用は租税逃れになっていない
日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。パナマ文書騒動にまつわる幾つかの誤解より引用
違法性がないものを調査して、結果違法性がないことが明らかになったとする。これになんの意味があるのか。また、責任追求できない租税回避をしていましたよということを、調べて明らかにすることも何の価値も生まない。
違法性はないがあえてリストアップして調査、公表して、社会正義の名の元にメディアが追求するということは可能かもしれない。
ただ法的に無理だからということであらゆる方法で追求し、企業イメージを傷つけるというのは社会的にはマイナスにしかならないだろう。
日本の場合、政治家やその家族など道義的な責任を追求する対象も出てきていない。
さらに個人資産家など金持ちをターゲットにすれば、海外に拠点を移してしまうだけかもしれない。
所得税が高いと企業や優秀な人材が海外に出ていってしまうというのはみんな聞いたことがあると思う。
タックスヘイブンの利用は、それを繋ぎ留めてくれる効果もあるんじゃないか？
資産家や優秀な人材は、このノウハウを理由できるんなら日本にいてやってもいーかなと思ってくれてるのかもしれない。もし、本当にそんなこといってたらうるせーハゲって感じだが。
徴税には決定的な限界がある
タックスヘイブン問題は、国家権力の徴税能力の限界という問題と言い換えることができる。タックスヘイブン問題は一国だけで解決できる問題ではない。ここを勘違いすると、よくわからない政府批判や国内メディアの批判をやることになる。政府の無能力が問題なのであって、できるくせにやっていないことが問題なのではない。ある国のなかで生み出された富の一部を吸収して再分配するという近代国家の資金環流モデルそのものに穴が空いてしまっている。その穴は国家の外側につながっていて、外側の世界は自分の思い通りになるわけではない。パナマ文書を見る視点より引用
タックス・ヘイブンを利用している人や企業から徴税するということには、構造的な問題があって日本だけでどうにかできないということのようです。
仮に調査で何もかも明らかにしてしまったとして、今後タックスヘイブンの利用に規制をかけても、クリアできない課題があるのは間違いないようだ。
何も考えずにとにかく調査、公表、法規制をおこなったとしても期待したような効果が得られないのなら、正直意味がないと言わざるを得ない。
効果が得られないのであれば、ある程度自由を認めていた方が経済的には良いはずだ。
それでも調査して公表すべきだという人はどんな利用があるんだろうか？
本質的な問題や構造的にクリアできない課題なんてどうでも良い。とにかくなんとかしろと言うんであればそれは単なるクレーマーと一緒だ。
日本死ねというのもお門違いだろう。
日本だけが、さぼっているということではない。
世界中の国が同じ構造的な問題を抱えている。
パナマ死ねの方がある意味的を得ているのかもしれない。
不平等の中の公正性
不平等の方が自分にとっては得だと言ってきたわけだけど、不平等の中でも公正性というのを考える必要はあると思う。
ややこしい話で、正直自分でも何言ってるかわからなくなってくるんだけど。
きっと、それぞれの立場によって不平等の中でどのようなことに公正性をもとめるかは違ってくるんじゃないかと思う。
例えば、日本国内での不平等ということに焦点をあてるなら、自分たちにも節税させろというような形で公正性を求めることもあり得る。こっちの方が国内でコントロールできる訳で現実的だ。
あるいは世界の不平等に興味がある人であれば、得られた税収は南側の人や国に還元しなければ、公正性がないと主張するかもしれない。
人によってどこに公正性を求めるかは違うからこそ、色んな人の意見が聞きたいと個人的には思っている。
批判や文句、罵詈雑言で思考停止していると正しい判断ができる材料を見逃してしまうかもしれない。
仮に税収が増えたとして
なんか巷では、消費税がなくなると言われているらしい。
正確には消費税分くらい回収できるかもという話だ。
ずいぶんと都合良く解釈されてしまってると思う。
自分に利益がありそうだと、なんとなく肯定しちゃうっていうのは、まあ理解できる。
仮に上の問題をクリアしたとして、日本は消費税に使ってくれる本当にと思いますか？
あるいは、公共サービスが充実する保証はありますか？
また、そのサービスは自分の生活を豊かにしてくれるものですか？
ひょっとしたら、全く関係ないとこにいく可能性は十分あるでしょう。
一生通ることのないどっかの道路になってるかもしれない。
中国の経済発展の為に使われているかもしれない。
ミドリムシの研究に使われてるかもしれない。
別に日本死ねとまでは思ってないけど、税収は、自分たちの生活を豊かにするようなことに使ってくれるに違いないとはどうしても考えられない。
現在、日本は1000兆円の財政赤字を抱えているということは聞いたことがあると思う。
徴税で得られる数十兆円なんかゴミみたいな数字かもしれない。
この数字を見るだけでも、単に赤字の補填に使われる可能性がずっと高いような気がしてならないんだが、みんなはどうでしょう？
自分だって本当に消費税なくなるなら、渋谷あたりで日本死ねっていいながらデモしてるかもしれない。
けど、絶対そうはならんでしょ。
税収が増えることに何か期待してることがあるとしたら、それは考え直したほうが良さそうだ。
最後に
経済的なことに関しては、少なくとも単純化して語れるものではないと大学の一般教養で教わったような気がするので、どうするのが自分にとって得になるかというのは結局は明確に示すことはできなそうだ。
今回の自分の意見が、問題の全体像を捉えているということは全然ない。
パナマ文書を調査して、タックスヘイブンを規制すれば、税収がっつりアップ。こうして日本は平和になったという考え方も当然問題を単純化してしまっている状態だと思う。
そんな簡単なことであれば、こんながめつい国が放置するとは思えないし。
もし間違ってることがあれば（間違えてることばかりのような気もするw）、教えてほしいっす。
知識人？が降臨してミクロとかマクロとか近視眼的にはどうこうというのがあって、パナマ文書は調べた方がみんなの利益になるよ！って言うんであれば、全力でそっちに乗っかる用意があるんだw
自分が言ってることが正しいとは全然思ってない。
冒頭で話した通り、自分自身が腐ったみかんばかり見てる可能性も十分あり得る。
批判をする為には、問題に対して正しい認識をしなければいけないのは言うまでもない。
その正しい認識に役立つような記事がこれからもっと出てきてほしい。
あ、あと説明するときにはなるべく難しい数式を利用するのは避けてほしい。
どうせ分かんないと思うからw
したっけ〜
引用元