パナマ文書、仏ソシエテを捜索　金融機関の調査本格化

　各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に関わっていたかどうか調べる。文書では欧州の銀行の仲介が目立ち、不正が明らかになれば制裁金などを科される可能性もある。

　仏メディアによると、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは１０日、仏当局から５日に本社の捜索を受けたと明らかにした。パナマ文書に絡む脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の捜査の一環という。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、富裕層を顧客に持つ５００超の金融機関がパナマの法律事務所とともに約１万５６００のペーパーカンパニー設立に関わった。ソシエテは９７９社を手がけ、所有者が記録されない株式を使った法人設立も手伝ったとされる。ＩＣＩＪは、この無記名式株式が資金洗浄に使われやすい点を指摘する。