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フジマキ「財務省は『マル外』を検討せよ！」

(更新 2016/4/11 11:30)

１９８８年、マル優廃止を伝えるチラシ　（ｃ）朝日新聞社

　昨年末に比べ、日経平均が大きく下がった日本株。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、その原因は世界経済のせいではないという。

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　三菱東京UFJ銀行に勤めている友人が言った。「合併って思った以上に大変なんですよ。名前一つ、簡単には決まらないですよ。下手をすると、うちみたいに長ったらしくなってしまいますからね。万が一、野党大連合が成功した結果が、『民主維新生活の党と山本太郎となかまたち社民改革結集の会共産』党じゃ誰も名前を覚えてくれませんよ」。民主党と維新の党との合併では、名前がすんなりと決まったとのこと、よかったですね。（注：我々「おおさか維新の会」は、「第三極」の立場を貫きます）

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　野党の合併が話題となっている最中、国会論戦は粛々と進み、2016年度予算は3月29日に成立した。私が所属する参議院財政金融委員会でも、所得税法等の税制一般について長時間議論した。

　私は議論の一つとして「マル外（がい）」を提案させていただいた。昔、300万円までの預金の利子所得を非課税とする「マル優」という税制があったが、それに倣ったものだ。一定の金額までの外貨預金の為替差益を非課税にするという案だ。円預金の金利は今、ほぼゼロだ。ひょっとすると、いずれマイナスになるかもしれない。金利をとられる円預金に対し、プラスの金利がもらえる上に為替差益が非課税ならばドル預金は急増するはずだ。円安ドル高が進む。現在、為替差益分は雑所得（注：1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以内の人は無税）として総合課税で、最高税率は55％（所得税＋地方税）だ。一方、円高が進み、損をしたら雑所得内で損益通算ができる。